住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金などに20億8,474万円余の補正予算を計上［2023年5月26日］

品川区は、令和5年度一般会計補正予算（第2号）として20億8,474万6千円を5月26日の区議会第一回臨時会に提出した。

補正予算案(第2号)の概要

補正前の額	補正額	計
199,065,256	2,084,746	201,150,002

補正予算案(第2号)の内容

1. 住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金　1,435,994千円
   低所得者世帯に対し、国の支援基準より対象者を拡大し支給。
2. 子育て世帯生活支援特別給付事業　29,034千円
   低所得の子育て世帯に対し、国の給付制度より対象者を拡大し支給。
3. 都立特別支援学校給食費補助事業　11,203千円
   都立特別支援学校に在籍する児童・生徒の給食費相当分を支給。
4. 未就園児の定期的な預かりモデル事業　70,596千円
   未就園児を定期的・継続的に預かり、在宅子育て支援の拡充を図る。
5. 自転車ヘルメット購入助成　24,539千円
   購入者に対し助成を行い、区民の生命・身体の安全に寄与する。
6. 妊婦健康診査（超音波検査）の拡充　62,832千円
   超音波検査の公費負担回数を拡大し、出産支援の充実を図る。
7. 省エネルギー対策設備更新助成金　170,440千円
   省エネ化のための設備更新を助成し、事業継続を支援する。
8. 児童参加地域事業・新規事業定着化補助金　5,400千円
   町会・自治会の活動に対し支援を行い、コミュニティの活性化に寄与する。
9. 保育所等物価高騰緊急対策事業　91,309千円
   支援金の給付により負担軽減を図り、保育・教育の質を確保する。
10. 障害福祉サービス・介護サービス事業所物価高騰対策支援金 183,399千円
    支援金を支給し、施設の安定的な運営に寄与する。

※こちらの情報は、上記日付による報道機関向けのプレスリリースを掲載したものです。現在の事業等と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。