公費負担・収支報告など

公費負担制度ついて

公費負担制度は、候補者間の選挙運動に機会均等を図るため、選挙運動に要した経費の一部について、一定の限度額の範囲までを公費負担するというものです。
なお、この公費負担経費は、候補者が供託物が没収される場合は請求することができず、候補者が事業者等に支払うことになりますのでご留意ください。
選挙の種類によって、その内容は異なりますので、ご留意ください。詳細は下記リンクをご覧ください。

• 選挙公営（総務省ホームページ）（外部リンク）

収支報告について

選挙運動に関する収入・支出は、候補者（推薦届出者）が選任した1人の出納責任者が全て取り扱うことになります。
また出納責任者は、候補者の選挙運動に関する収入・支出について、報告書を作成し、選挙管理委員会へ提出する必要があります。
なお提出した報告書の要旨は公職選挙法第192条により要旨を公表します。