不合理な税制改正等に対する品川区の考え
ページID：1005164 更新日：2026年10月22日
品川区は国が進める“税源偏在是正”に反対しています
「地方法人住民税の一部国税化」、「地方消費税の清算基準の見直し」、「ふるさと納税制度の導入・拡大」等により、特別区の貴重な税源が一方的に奪われています。こうした不合理な税制改正等の影響で、特別区全体では、令和8年度のみで約4,000億円（品川区で約181億円）の減収が予想されています。
本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、地方交付税財源の法定率を引き上げるなど、国の責任において調整すべきものです。
にもかかわらず、経済財政運営と改革の基本方針2026では「都市・地方の財政力格差及び行政サービスの地域間格差が拡大する中、令和8年度与党税制改正大綱に沿って、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる」とされたことに加え、一部の自治体からも更なる偏在是正を行うべきという意見が出されています。
このような中で品川区は、特別区長会を通じて、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正等で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、国に対して要望活動を行っていることを、区民の皆様にお知らせいたします。
