品川区庁舎跡地活用に関する対話型市場調査の実施

ページ番号1005088 更新日 2026年10月1日

品川区では、官民連携手法の導入による区民負担の軽減と区民ニーズの叶うまちづくりが両立できる庁舎跡地の活用方法を検討しています。
今後の検討を進展させるため、庁舎跡地の具体的な利活用方法や周辺地域への波及効果などに関するご意見の把握等を目的とした、対話型市場調査を実施しました。

調査概要

品川区役所現庁舎(本庁舎・議会棟・第二庁舎・第三庁舎)

応募者は、下記のア～ウのいずれかの実績要件を満たすこと。

ア　「市街地再開発事業」（都市再開発法（昭和44年法律第38号）第2条第1項）のうち、敷地面積が5,000平方メートル以上の「市街地再開発事業」において施行者（同法第2条第2号）またはこれに準じる立場として関与した実績を有している者
イ　「再開発等促進区」（都市計画法（昭和43年法律第100号）第12条の5の第3項）において都市計画提案者またはこれに準ずる立場として関与した実績を有している者
ウ　東京都23区内で敷地面積が3,000平方メートル以上の公有地を活用した複合開発において、開発主体またはこれに準ずる立場として関与した実績を有している者

項目	実施時期
実施要領の公表	令和7年5月28日(水曜日)
参加申込	令和7年5月28日(水曜日)～6月12日(木曜日)午後3時
事前質問回答書作成に係る質問の受付および回答の送付	受付：令和7年6月13日(金曜日)～令和7年6月19日(木曜日)午後3時回答送付：令和7年6月27日(金曜日)
事前質問回答書の提出	令和7年7月18日(金曜日)午後3時まで
対話の実施	令和7年7月下旬～8月上旬ごろ