令和5年度決算に基づく品川区財政健全化判断比率
ページ番号1005203 更新日 2026年10月1日
平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されました。健全化法は、自治体の財政に影響を与えるすべての会計等を対象に、健全性に関する4つの比率の公表の制度を設け、その比率に応じて健全化を図るための計画を策定する制度を定めるなど、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的にしています。
令和5年度決算に基づく品川区の健全化判断比率は、下表のとおりで、いずれの比率も早期健全化判断比率を下回っています。
健全化判断比率
| 区分 |
実質赤字比率 |
連結実質赤字比率 |
実質公債費比率 |
将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 品川区健全化判断比率 |
－(赤字でないことを示す) |
－(赤字でないことを示す) |
△3.7％ |
－(将来負担比率がないことを示す) |
| 区分 |
実質赤字比率 |
連結実質赤字比率 |
実質公債費比率 |
将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 早期健全化基準 |
11.25％ |
16.25％ |
25.0％ |
350.0％ |
| 財政再生基準 |
20.00％ |
30.00％ |
35.0％ |
基準数値なし |
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