令和5年度第7号補正予算(一般会計）
ページ番号1005683 更新日 2026年10月1日
令和5年度一般会計の補正予算（第7号）を編成いたしました。
今回の補正予算は、長期化する物価高騰により影響を受けている子育て世帯や、低所得世帯への支援を中心とした経費を編成するものです。
補正額は、歳入歳出ともに995,235,000円を追加し、総額を204,471,842,000円とするものです。
歳入
14款都支出金、2項都補助金、1目総務費補助金、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を359,000,000円追加、17款繰入金、1項基金繰入金、8目財政調整基金繰入金を636,235,000円追加しました。
歳出
3款民生費、1項社会福祉費
福祉タクシー等助成券交付対象者物価高騰対策支援経費を31,140,000円追加しました。
歳出
3款民生費、2項児童福祉費
子育て世帯生活支援特別給付事業を268,758,000円、ひとり親世帯臨時特別給付事業を135,283,000円、フードパントリー事業支援経費を4,800,000円追加しました。
歳出
3款民生費、3項生活保護費
住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策追加給付金を314,416,000円追加しました。
歳出
5款産業経済費、1項産業経済費
共通商品券普及促進事業を240,838,000円追加しました。
繰越明許費
5款産業経済費、1項産業経済費
共通商品券普及促進事業
240,838,000円を令和6年度に繰越しました。
債務負担行為
キャッシュレス決済ポイント還元事業業務委託
582,000,000円の限度額を追加しました。
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