令和8年度品川区介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金
ページID：1011502 更新日：2026年11月1日
品川区では、食料品価格やエネルギー価格の高騰の影響を受けながらも、継続して介護サービスを安定的に提供している区内の地域密着型サービス事業所を支援するため、食材費、光熱費および送迎車両等の燃料費（高騰相当分）に対し、「品川区介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金」を交付します。
交付対象事業所および交付額
交付対象事業所
交付対象事業所は、区内に所在する次の事業所を運営する事業者であって、令和8年11月1日以降も継続してサービスを提供する事業所です。
- 認知症対応型通所介護事業所
- 地域密着型通所介護事業所
- 認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
- 夜間対応型訪問介護事業所
交付対象事業所および交付額
交付額
交付額は、［基準単価（月額）］×［各月1日時点の定員または事業所数］×［対象月数（令和8年4月1日から令和9年3月31日までのうち、最大12か月間）］です。
|
サービス種別 |
交付額 |
|---|---|
| 認知症対応型通所介護 |
指定届出上のサービス種別の事業所ごとの利用定員に、次の基準額を乗じて得た額とする。 |
| 地域密着型通所介護 | 指定届出上のサービス種別の事業所ごとの利用定員に、次の基準額を乗じて得た額とする。 定員1人につき、月額1,607円 |
| 認知症対応型共同生活介護 |
指定届出上のサービス種別の事業所ごとの利用定員に、次の基準額を乗じて得た額とする。 定員1人につき、月額5,923円 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 |
1事業所につき、月額14,750円 |
| 夜間対応型訪問介護 | 1事業所につき、月額14,750円 |
※ 定員は指定基準上の利用定員によります。認知症対応型共同生活介護は、1ユニットあたり定員にユニット数を乗じた数とします。
※ 基準額と対象経費の実支出額（同一期間かつ同一経費を対象とする他の補助金等の交付を受けている場合は、その額を差し引いた額）とを比較し、いずれか少ない額となります。
※ 対象経費は、燃料費（訪問・送迎に使用する車両のガソリン代・軽油代）、光熱費（電気代・ガス代）および食材費です。東京都が実施する同種事業に準拠しています。
交付申請の方法等
交付申請の方法
- 品川区電子申請サービスにより、事業所単位で申請してください。
- 対象経費の実支出額は、事業所ごとに月別の額を内訳（第1号様式別紙）に記入します。申請にあたっては、事前に送付しました通知文および「申請の手引き」をご確認ください。
- 申請期限は令和9年3月31日（水曜日）です。
支援金受領後の取扱い
交付後の実績報告および領収書等の提出は求めません。ただし、東京都が実施する同種事業と同様に、対象経費の実支出額を証する資料（領収書等）や車両を事業の用に供していることを証する資料（自動車検査証等）は、支援金の交付決定を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管し、区の求めに応じて提出できるようにしてください。
なお、交付申請書の提出をもって実績報告書の提出に代えます（交付申請兼実績報告）。