住宅用家屋証明

ページID：1004293 更新日：2026年10月30日

住宅用家屋証明を申請される方へ

住宅用家屋証明とは、個人が自己の居住のための住宅を新築または取得し、登記（所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記）する際にかかる登録免許税の税率の軽減措置に必要となる証明です。

住宅用家屋証明の交付にあたっての要件は以下のとおりです。

取得後1年以内の住宅用家屋であること。
床面積が50平方メートル以上の自己の住宅に供する1棟の家屋であること。
事務所、店舗等と併用される場合は、居住の用に供する部分が床面積の90％を超えること。
区分所有建物も場合は、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物、もしくは低層集合住宅に該当すること。
登記簿上の建築年月日が昭和57年1月1日以降であること。
※上記期間を超える家屋についても、現行の耐震基準に適合していることを証する書類を添付すれば対象となる。

申請書および証明書を出力して記入、入力をしたうえでご持参ください。なお、持分の証明はできませんので記入しないでください。

「新築」は個人が新築した家屋、「未使用」は個人が取得した建築後未使用の家屋、「中古」は個人が取得した建築後使用されたことのある家屋を表しています。

申請に必要な添付書類は以下のとおりです。
	新築	未使用	中古
確認済証または検査済証【コピー可】	提示	提示	不要
以下のいずれか登記事項証明書【コピー可】表題登記受領証および登記完了証（書面申請）【コピー可】登記完了証（電子申請）【コピー可】照会番号付インターネット登記情報（発行から100日以内）【原本提出】	提示	提示	提示
住民票（発行から3か月以内）【コピー可】	提示	提示	提示
以下のいずれか売買契約書【コピー可】（注1）売渡証書【コピー可】譲渡証明書【コピー可】登記原因証明情報【コピー可】	不要	提示	提示
家屋未使用証明書【原本】（注2）	不要	提出	不要

（注1）電子契約書の場合、契約書に加えて電子契約締結証明書等、送信者および各受領者の同意日時を証明する書面が必要です。

（注2）家屋未使用証明書とは、建築後使用されたことのない家屋であることを証明するための書類です。家屋の直前の所有者または、家屋の取得に係わる取引の代理者、若しくは媒介した宅地建物取引業者による証明です。

1の書類に加えて以下のものが必要です。
	新築	未使用	中古
住民票（発行日から3か月以内）【コピー可】	提出	提出	提出
入居申立書（申請者本人により署名捺印されたもの）【原本】（注3）または入居見込み確認書【原本】（注4）	提出	提出	提出
現在住んでいる家屋の処分方法を明らかにする書類【コピー可】　（注5）	提出	提出	提出

（注3）入居予定日までの期間は2週間となります。入居予定日が2週間を超える場合は、別途その理由を明らかにする書類が必要です。

（注4）入居見込み確認書とは、買主の依頼を受けて当該家屋の取得に係る取引の代理又は媒介をした宅地建物取引業者が買主の入居見込みを証する確認書です。

（注5）現在住んでいる家屋の処分方法を明らかにする書類は下記のとおりです。他の書類で代用できる場合もありますので事前にご相談ください。

1～2の書類に加えて以下のものが必要です。
	新築	未使用
長期優良住宅の認定通知書【コピー可】	提示	提示
低炭素住宅の認定通知書【コピー可】	提示	提示

1～3の書類に加えて以下のものが必要です。
	中古
以下のいずれか耐震基準適合証明書（2年以内に調査が終了したもの）【原本】住宅性能評価書（2年以内に評価されたもの）【コピー可】既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書（2年以内に契約締結されたもの）【コピー可】	提出

1～4の書類に加えて以下のものが必要です。
	中古
増改築等工事証明書【コピー可】	提出

50万円を超える第2項第7号に該当する工事を行った場合は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(保険付保証明書)が必要な場合があります。【提出：コピー可】

1～5の書類に加えて以下のものが必要です。
	新築	未使用	中古
抵当権設定契約書または金銭消費貸借契約書【コピー可】（注1）	提出	提出	提出

1通　1,300円

建築課事務調査係
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