建築物省エネ法に基づく適合性判定

建築物省エネ法とは

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）は、
建築物におけるエネルギーの消費量が、著しく増加している社会経済情勢を踏まえ、
建築物のエネルギー消費性能の向上を図るための法律です。

主な内容

1. 規制措置:原則すべての建築物に対する省エネ基準適合義務等
2. 誘導措置:省エネ性能向上計画の認定等

本ページでは、規制措置について説明します。

適合義務

適用対象

建築物の建築をしようとする際、エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものを除き、原則としてすべての建築物が対象となります。

義務内容

建築物エネルギー消費性能確保計画を登録建築物エネルギー消費性能判定機関、所管行政庁に提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける必要があります。

• ※ただし、比較的容易に判定できる建築行為として国土交通省令で定めるものは除外されます。
• ※計画に変更がある場合（軽微な変更を除く）も、同様に判定を受ける必要があります。

適合性判定の手続き

建築確認と適合性判定の手続き全体の流れは、下図のとおりとなります。

申請先

適合性判定は、次のいずれかの機関に申請してください。

• 品川区（延床面積10,000平方メートル以下）
• 東京都（延床面積10,000平方メートルを超えるもの。）
• 登録省エネ判定機関

以下の項目は、品川区に申請される場合について記載しています。

お知らせ

品川区に適合性判定を申請される場合は、事前にご連絡下さい。
事前連絡がない省エネ計画について、対応できない可能性がございます。 

適合判定の様式

国の定める様式

計画書、変更計画書等は以下の国土交通省のページよりダウンロードしてください。

• 国土交通省（外部リンク）

区の定める様式

• 軽微変更該当証明申請書 （Word 19.8 KB）
• 建築物エネルギー消費性能基準への適合に係る軽微な変更説明書（仕様基準用） （Word 26.5 KB）
• 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（仕様・計算併用法用） （Word 29.9 KB）
• 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（標準計算法用） （Word 23.9 KB）
• 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（非住宅） （Word 22.0 KB）
• 省エネ基準工事監理状況報告書（仕様基準用） （Word 26.6 KB）
• 省エネ基準工事監理状況報告書（仕様・計算併用法用） （Word 35.3 KB）
• 省エネ基準工事監理状況報告書（標準計算法用） （Word 31.5 KB）
• 省エネ基準工事監理状況報告書（モデル建物法用） （Word 21.4 KB）
• 省エネ基準工事監理状況報告書（モデル建物法（小規模版）用） （Word 27.1 KB）
• 省エネ基準工事監理状況報告書（標準入力法等用） （Word 22.4 KB）