不妊治療（生殖補助医療）医療費助成事業

• 東京都のホームページ（外部リンク）

• 不妊治療（生殖補助医療および先進医療）医療費助成事業

1. 助成の概要 ── 1回あたり最大5万円を助成します

2024年（令和6年）4月1日以降に受けた生殖補助医療（体外受精・顕微授精・男性不妊治療）の保険適用分の自己負担額について、1回の治療につき最大5万円を助成します。

• 助成対象：体外受精・顕微授精・男性不妊治療の保険適用分の自己負担額（高額療養費・付加給付を差し引いた額）
• 助成上限：1回の治療につき5万円
• 先進医療・自由診療は助成対象外です（東京都の助成制度をご確認ください）

• 不妊治療（生殖補助医療）助成の案内 （PDF 185.6 KB）

2. 助成を受けられる方の4つの条件

次のすべてに該当する方が対象です。

• 2024年（令和6年）4月1日以降に治療を受けていること
• 治療開始日から申請日まで継続して法律上の婚姻関係にある夫婦であること（事実婚の夫婦も対象。詳細は事前にお問い合わせください）
• 夫婦のいずれか一方が、治療開始日から申請日まで継続して品川区に住民登録があること
• 同じ治療について、他の都道府県または区市町村から医療費助成を受けていない、または受ける予定がないこと

3. 助成を受けられる回数（1子ごとの通算回数上限）

4. 申請の手順

治療1回ごとに、以下の手順で申請してください。申請期限は治療終了日から1年以内です。
※予算の上限に達した場合、受付を終了する可能性があります。

STEP1 高額療養費・付加給付金の支給有無を加入健康保険に確認する

支給がある場合は、後の申請時に支給決定通知書等（支給額がわかる書類）が必要です。
支給決定は診療月の3〜4か月後になる場合があります。

STEP2 申請書類を品川区のウェブサイトからダウンロードして印刷する

治療の種類に応じて次の書類を用意してください。

【体外受精・顕微授精の場合

• 不妊治療（生殖補助医療）医療費助成申請書（第1号様式） （PDF 140.5 KB）
• 不妊治療（生殖補助医療）受診等証明書（第2号様式・第2号様式の2）※両面印刷 （PDF 224.2 KB）

【男性不妊治療の場合】

• 不妊治療（生殖補助医療）医療費助成申請書（第1号様式） （PDF 140.5 KB）
• 不妊治療（生殖補助医療）男性不妊治療受診等証明書（第2号様式－2・第2号様式－2の2）※両面印刷 （PDF 282.9 KB）

STEP3 受診等証明書を医療機関に提出し、証明を受ける

証明にかかる文書料は自己負担です。

STEP4 書類をすべて揃え、品川区健康課へ郵送または窓口で提出する

郵送先：〒140-8715 東京都品川区広町2-1-36 品川区健康推進部健康課保健衛生担当

郵送する場合は、簡易書留など記録の残る方法を推奨します（郵送費用は申請者負担）
郵送での申請日は、郵便局の消印日です

5. 申請に必要な書類チェックリスト

• 不妊治療（生殖補助医療）医療費助成申請書（第1号様式）
• 受診等証明書（医療機関の証明済みのもの）
• 高額療養費・付加給付金の支給決定通知書等（支給がある場合のみ）
• 戸籍謄本（別世帯で住民基本台帳による夫婦確認ができない場合）※申請日から3か月以内に発行されたもの
• 事実婚関係に関する申立書（任意様式）（事実婚で住民基本台帳による確認ができない場合）

• 事実婚関係に関する申立書（任意様式） （PDF 43.2 KB）

6. 高額療養費・付加給付金について知っておくこと

高額療養費とは

1か月間に医療機関・薬局へ支払った額が自己負担限度額を超えた場合に、超えた金額が払い戻される制度です。

限度額は所得区分（ア〜オ）によって異なります。

※詳しくは次の「高額療養費制度を利用される皆様へ（厚生労働省ホームページより）」をご覧ください。

• 高額療養費制度を利用される皆様へ（厚生労働省ホームページより）（外部リンク）

「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示すると、支払いが自己負担限度額までに抑えられます。
取得には事前の申請が必要です。

付加給付金とは

健康保険組合や共済組合が独自に行っている上乗せ給付です。
組合によって制度の有無・基準・名称（一部負担還元金・家族療養費付加金など）が異なります。
加入している健康保険に確認してください。