住民票の写し

住民票は、あなたの住所・世帯主などの居住関係を記録した公的書類です。窓口等で交付されるものを「住民票の写し」といいます。

まず、あなたに当てはまる区分を選んでください

• 本人または同一世帯の方が請求する → このページの「A」をご確認ください
• 本人・同一世帯の方から委任された代理人が請求する → このページの「B」をご確認ください
• 本人または同一世帯の方以外の第三者が請求する → 「住民票の写しの第三者による請求」ページをご参照ください

A. 本人または同一世帯の方が請求する場合

A-1. コンビニで取得する（手数料200円）

マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書搭載のもの）があれば、全国のコンビニエンスストアで取得できます。

• コンビニ交付の詳細を確認する

A-2. オンラインで請求する

マイナンバーカード（署名用電子証明書搭載のもの・6～18文字の暗証番号）があれば、オンラインで請求できます。

• → オンライン申請の詳細を確認する

A-3. 窓口で請求する（手数料300円）

STEP1 申請書を用意する

住民票の写し等交付申請書を印刷するか、窓口備え付けの用紙に記入してください。

• 住民票の写し等交付申請書 （PDF 258.6 KB）

STEP2 本人確認書類を持参する

次のいずれかを有効期限内のものでお持ちください。

1. 写真付き公的書類 1点（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・在留カード・特別永住者証など）
2. 写真なし公的書類 2点（介護保険被保険者証・マイナ保険証に代わる資格確認書・年金証書など） または 写真なし公的書類 1点＋写真付き学生証・社員証・キャッシュカードなど 1点

STEP3 窓口で申請する

次のいずれかの窓口で申請書と本人確認書類を提出し、手数料300円をお支払いください。
【重要】2025年（令和7年）12月1日以降、従来の健康保険証（健康保険被保険者証）は有効期限切れのため、本人確認書類として使用できません。

日曜開庁スケジュール（品川区役所・荏原第一地域センター）

品川区役所（戸籍住民課）と荏原第一地域センターの日曜開庁日は月によって異なります。
詳細は次の日曜開庁スケジュール表でご確認ください。

• 日曜開庁スケジュール表（2026年（令和8年）4月〜2027年（令和9年）4月）

• 火曜延長窓口の詳細

窓口での「個人番号（マイナンバー）」または「住民票コード」記載について、利用目的を確認します。
本人がご請求したときであっても、「公的機関が発行した写真付きの本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）」または「公的機関が発行した写真無しの本人確認書類（介護保険の被保険者証、マイナ保険証に代わる資格確認書、年金証書など）」をお持ちでなかった方には、住民票をご本人宛・転送不可郵便で郵送します。（郵送料110円は区負担）

A-4. 郵送で請求する（手数料300円）

STEP1 申請書を用意する

次の住民票の写し等交付申請書を印刷し、次の事項を記入してください。

• 住民票の写し等交付申請書 （PDF 258.6 KB）

• 必要な方の住所・氏名（除票の場合は品川区の住所と現住所の両方）
• 請求する方の住所・氏名・昼間の連絡先電話番号
• 請求理由
• 請求通数
• 特別に記載する事項

次の事項は原則として省略したものを交付します。必要がある方は、必ずその旨を申請書に記入してください。その他に証明したい記載事項（住所の履歴など）がある場合も記入してください。

1. 日本人：世帯主・続柄、本籍・筆頭者、マイナンバー、住民票コード
2. 外国人：世帯主・続柄、国籍・地域等、在留カード等の番号、第30条45規定項目（在留資格・在留期間等）、通称履歴、マイナンバー、住民票コード

STEP2 本人確認書類のコピーを用意する

有効期限内の本人確認書類のコピーを同封してください（運転免許証・マイナンバーカード・障害者手帳・在留カード・特別永住者証など）。

STEP3 手数料を用意する

1通300円。クレジットカード決済（オンライン手続き後、申請番号を申請書の右上に記入）または定額小為替（発行から6か月以内のもの）のいずれかで支払ってください。

• ※クレジットカード決済（外部リンク）

STEP4 返信用封筒を同封する

宛名・宛先を記入し、110円切手（速達の場合は410円）を貼った返信用封筒を同封してください。

STEP5 郵送する

STEP1〜4をまとめて次の宛先に郵送してください。
〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所 戸籍住民課 住民票郵送担当

B. 代理人（委任状をお持ちの方）が請求する場合

本人または同一世帯の方から委任を受けた代理人が請求する場合は、委任状（本人が全文自筆）が必要です。
窓口・郵送の手順はAと共通ですが、次の書類を追加で用意してください。

• 委任状（本人が全文自筆で記入したもの）

• 委任状

法人が代理で請求する場合は、次も追加で必要です。

• 申請書への会社名・代表者名・所在地・社印・担当者名の記入
• 法人の所在地確認書類（発行から3か月以内の登記事項証明書またはホームページの写し）
• 担当者の社員証または在籍証明書（窓口は提示・郵送はコピーを同封）

第三者による請求について

本人・同一世帯の方、および委任状をお持ちの代理人以外の方（第三者）が請求する場合は、正当な理由が必要です。
詳しくは「住民票の写しの第三者による請求」ページをご確認ください。

• 「住民票の写しの第三者による請求」ページ

注意事項

• 電話による請求はできません。
• 不正な手段で交付を受けた場合、30万円以下の罰金となります（住民基本台帳法第46条）。
• 区では職務上請求を悪用した不正請求に対し、厳格な対応を行うため基本方針を定めています。不正請求の事実が確定した場合、被害者の方へ不正請求の事実を告知します。
  さらに、所属団体へ法律遵守および再発防止を要請します。
• 住所の異動届（転入・転居・転出）や印鑑登録の受付は、区役所および一部の地域センター（品川第一・大崎第一・大井第一・荏原第一・荏原第四・八潮）のみです。

交付手数料