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法務省などを名乗った「はがき」にご注意

更新日:2018年7月12日

「法務省管轄支局国民訴訟お客様センター」や「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」など、まるで公的機関のような名称を名乗るはがきがご自宅に届いていませんか。
はがきには「消費料金に関する訴訟」を告知し、「財産を差し押さえる」と不安をあおり、「取り下げ最終期日」までに「ご本様からの連絡を求める」と書かれています。




このはがきの内容は「架空」です。「絶対に連絡をしない」でください。

はがきに書かれている電話番号に連絡すると、弁護士等の紹介費用と称して、収納代行サービスやプリペイドカード等を利用させて金銭をだまし取るといった手口も報告されています。
はがきの裏面には、文面が見えないようにシールが貼付されている場合もあります。

はがきに書かれている電話番号等には「絶対に連絡せず相手にしない」ことが大切です。
それでも不安に感じる場合には、消費生活センターや警察等にご相談ください。

 


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