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一般不妊治療医療費助成事業

更新日:2018年3月29日

子どもを望む人たちが、安心して子どもを生み、子育てができるように応援します。

「一般不妊治療費助成事業」

子どもを希望されるご夫婦の10%が、不妊症と言われています。
さらに年齢が高くなるに従い不妊率があがり、晩婚化が進む現在この傾向が顕著になっています。
国は、平成16年から特定不妊治療(体外受精、顕微授精等)の助成制度を設けました。
しかし、一般不妊治療に対しての助成を要望する声も強くあることなどから、品川区では、一般不妊治療に対して平成18年4月から助成制度を設けました。
平成29年度から東京都が一般不妊治療に係る助成事業(不妊検査等助成事業)を開始したことを受け、平成30年度から、東京都の助成事業により助成を受けることができる妻の年齢が35歳未満で検査・治療を開始した夫婦を対象外とし、都に準じた助成事業に変更します。
また、特定不妊治療に対しての助成を要望する声も強くあることなどから、平成30年度から、特定不妊治療費助成事業を開始します。詳細は特定不妊治療費助成事業のページをご覧ください。

東京都の不妊検査等助成事業の対象となる方は、平成29年度分の医療費は品川区または東京都のどちらか一方を選んで申請をしていただくこととなります。

平成30年度以降の一般不妊治療のご案内

(1)対象者(すべてに該当する方)

・検査・治療開始日から申請日まで、継続して法律上の婚姻をしている夫婦であること。
・検査・治療開始日における妻の年齢が35歳以上43歳未満であること。
・夫婦のいずれか一方が、検査・治療開始日から申請日まで継続して品川区に住民登録があること。
・夫婦ともに検査または治療を受けていること。
・申請に係る検査および治療について、他の都道府県もしくは区市町村において医療費助成を受けていないまたは受ける予定がないこと。

(2)対象となる医療費

検査・治療開始日から1年の間に受けた、医師が必要と認めた不妊の検査、タイミング法・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療にかかかる医療費
※平成30年4月以降に開始した、保険医療機関・保険薬局で受けた検査・治療等の医療費が対象となります。
※特定不妊治療(体外受精および顕微授精など)にかかる検査・治療等の医療費は助成の対象外です。「東京都特定不妊治療費助成制度」、「品川区特定不妊治療費助成制度」をご利用ください。 

(3)助成率

ご夫婦合算の医療費自己負担額の10/10

(4)上限額・回

5万円・1回限り
※平成29年度分までで通算5年度助成を受けていない場合は助成可能です。

(5)所得制限

なし

(6)申請方法

所定の助成申請書(第1号様式)および一般不妊治療・検査受診等証明書(第2号様式-1・2)の両方を健康課へ提出
※郵送でも申請可能です。 切手など、郵送にかかる費用は申請者の負担になります。また、郵便不達による責めは負いませんので、記録の残る方法での郵送を推奨します。

(7)申請期限

検査・治療開始日から起算して1年以内
※郵送での申請の場合、申請日は郵便局の消印日とします。
※医療機関の証明が間に合わないなど、やむを得ない事情により期限内に申請できない場合は、1年を経過した日から3か月以内は特例として受け付けます。(事前連絡は不要です。) 

◆本助成制度の詳細については、添付の〈30年度〉ご案内をご確認ください。

平成29年度 一般不妊治療医療費助成のご案内

(1)対象者(すべてに該当する方)

・平成29年度末における妻の年齢が43歳以下の婚姻の届出をしている夫婦であること。
・夫婦のいずれか一方が平成29年4月1日以前に品川区に住民登録があり、申請日の1年前から申請日まで継続して品川区に住民登録があること。
・国保、社保などの公的健康保険に加入していること。
・申請に係る検査および治療について、他の都道府県もしくは区市町村において医療費助成を受けていないまたは受ける予定がないこと。

(2)対象となる医療費(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの医療費)

医師が必要と認めた不妊の検査、タイミング法・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療にかかかる医療費
※特定不妊治療(体外受精および顕微授精など)にかかる検査・治療等の医療費は助成の対象外です。
 「東京都特定不妊治療費助成制度」をご利用ください。 
※平成29年度中に妻の年齢が43歳(昭和49年4月2日~50年4月1日生まれ)を迎える夫婦については、妻が43歳になる誕生日の前日までの医療費が対象になります。

(3)助成率

ご夫婦合算の医療費自己負担額の1/2

(4)上限額・回

10万円/年度
※通算5年度まで

(5)所得制限

なし

(6)申請方法

所定の助成申請書(第1号様式)および一般不妊治療・検査受診等証明書(第2号様式 1-2)の両方を健康課へ提出。
※郵送でも申請可能です。切手など、郵送にかかる費用は申請者の負担になります。また、郵便不達による責めは負いませんので、記録の残る方法での郵送を推奨します。 

(7)申請期限

平成30年3月31日まで。
※医療機関の証明が間に合わないなどやむを得ない事情により期限内に申請できない場合は、平成30年6月末(6月30日消印有効)まで特例として受付けます。(事前の連絡等は必要ありません。)
※医療機関によっては証明書の記載に1~2ヵ月かかる場合がありますのでご注意ください。

◆本助成制度の詳細については、添付の〈29年度〉ご案内をご確認ください。

申請書等のダウンロードはこちら(印刷してお使いください。)

※一般不妊治療・検査受診等証明書(第2号様式 1-2)については、両面印刷となっております。
※医療機関が複数にわたる場合には、それぞれの医療機関での証明が必要です。
例えば、2つの医療機関で治療等をされた場合は、証明書の提出は2枚となります。
(薬局の場合においても同様です。)

※申請書等は健康課保健衛生係でも配布しています。(窓口での配布のみとなります。)

東京都不妊検査等助成事業のご案内

平成29年度より東京都が不妊検査及び一般不妊治療費の助成事業を開始します。
詳細は下記リンクより東京都のウェブサイトで確認してください。

不妊検査等助成 東京都福祉保健局

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

健康課 保健衛生係
電話03-5742-6745

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