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品川区は国が進める“税源偏在是正”に反対しています

 品川区は国が進める“税源偏在是正”に反対しています

 「地方法人課税の一部国税化」、「地方消費税の清算基準の見直し」や「ふるさと納税」等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。こうした不合理な税制改正等の影響で、特別区全体では、消費税率10%段階においては2,000億円に迫る規模の減収が予想されています。
 また、平成30年度与党税制改正大綱では「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討する」とされ、さらに都市部から税源を吸い上げる動きが表面化しています。
 このような中で特別区長会では、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正等で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、国に対して要望活動を行っていますので、区民の皆様にお知らせいたします。


(1)平成30年7月17日に実施した要望活動の内容

※特別区長会ホームページ「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」(別ウィンドウで表示します)

(2)国への共同要請活動の内容

平成29年11月14日に実施した都内四団体連名(東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会)による、総務大臣への共同要請活動の内容

※特別区長会ホームページ「地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請」(別ウィンドウで表示します)

(3)地方消費税清算基準の見直しに関する特別区の主張

平成29年9月15日に公表した『税源偏在是正議論についての特別区の主張』における、地方消費税清算基準の見直し等、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きに対しての主張

※特別区長会ホームページ「税源偏在是正議論についての特別区の主張」 (別ウインドウで表示します)

(4)国の不合理な措置に対する東京都の主張

平成29年11月24日に公表された『国の不合理な措置に対する東京都の主張~地方消費税の清算基準の見直しに向けた反論~』について

※東京都ホームページ(別ウインドウで表示します)

 

お問い合わせ

財政課
 電話:03-5742-6610
 FAX :03-5742-6870