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品川区は国が進める“税源偏在是正”に反対しています

 地方自治体間に生じている税源の偏在を是正するため、国は、地方財源である法人住民税の一部を国税化し、交付税の原資とするなど、地方税を地方自治体の財源調整に用いる動きを進めています。

 しかし、地方自治体の必要財源は、国が責任を持って確保すべきであり、地方税の国税化による再配分は地方税の根本原則を歪めるものと言わざるを得ません。特別区は、国が進める税源偏在是正の動きに対し、様々な場面で特別区の考えを訴えています。

  国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めており、既に行われた地方税の一部国税化に加え、消費税率10%段階において国税化を拡大する法改正をしています。

 また、近年では、ふるさと納税制度や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きが加速しています。

 平成30年度税制改正に向け、国において地方消費税の清算基準の見直しに関する検討がなされる中で、本来の制度の趣旨を歪め、「税源の偏在是正」の議論にすりかえようとしていることについて、都、区市町村への影響や主張を広く区民の皆様へお知らせいたします。

 

(1)国への共同要請活動の内容

平成29年11月14日に実施した都内四団体連名(東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会)による、総務大臣への共同要請活動の内容

※特別区長会ホームページ「地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請」(別ウィンドウで表示します)

(2)地方消費税清算基準の見直しに関する特別区の主張

平成29年9月15日に公表した『税源偏在是正議論についての特別区の主張』における、地方消費税清算基準の見直し等、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きに対しての主張

※特別区長会ホームページ「税源偏在是正議論についての特別区の主張」 (別ウインドウで表示します)

(3)国の不合理な措置に対する東京都の主張

平成29年11月24日に公表された『国の不合理な措置に対する東京都の主張~地方消費税の清算基準の見直しに向けた反論~』について

※東京都ホームページ(別ウインドウで表示します)

 

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