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被保険者が出産したとき(出産育児一時金)

更新日:2017年3月27日

品川区国民健康保険に加入している方が出産すると、出産育児一時金として、出産児1人につき42万円支給されます。
妊娠4か月(85日)以上であれば、死産・流産でも支給されます。申請できる期間は、出産日の翌日から2年以内です。

(1) 直接支払制度

出産育児一時金の請求と受け取りを、世帯主に代わって医療機関等が行う制度で、直接支払制度を導入している医療機関等で利用が可能です。
直接支払制度を希望される方は出産する医療機関等に国民健康保険被保険者証を提示し、医療機関等と直接支払に関する合意書を取り交わしてください。
手続きは出産される医療機関等にお問い合わせください。

(2) 受取代理制度

出産育児一時金の受け取りを医療機関等に委任することにより、出産育児一時金が医療機関等へ直接支給される制度で、受取代理制度導入を登録している医療機関等で利用が可能です。
受取代理制度を希望される方は出産する医療機関等で書類を交わし、出産前(出産予定日の2か月前から受付)に国保医療年金課給付係での手続きが必要です。
手続きは国保医療年金課給付係におたずねください。

※(1)直接支払制度(2)受取代理制度を利用の場合、出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、世帯主は医療機関等の窓口で出産費用として一時金(42万円)との差額のみを支払えばよいことになります。(出産にかかった費用が一時金の支給額を下回った場合は、申請によりその差額を世帯主に支払います。)

(3) 直接支払制度、受取代理制度を利用しない場合

直接支払制度、受取代理制度を利用しない場合は、医療機関等から請求される出産費用を全額支払った後、国保医療年金課給付係で申請をしてください。

手続きに必要なものは母子手帳、国民健康保険被保険者証、医療機関等と取り交わした合意書(直接支払はしないという内容のもの)、医療機関等からの領収明細書、振込先金融機関の口座番号がわかるもの、印鑑(スタンプ印不可)になります。

(4) 海外での出産

海外での出産については、直接支払制度、受取代理制度の対象になりません。出産後帰国してから国保医療年金課給付係で申請をしてください。

手続きに必要なものは出生証明書(原本)、出生証明書を和訳したもの、国民健康保険被保険者証、母親のパスポート(原本)、振込先金融機関の口座番号がわかるもの、世帯主の印鑑(スタンプ印不可)になります。

※出産育児一時金は出産した日に加入している健康保険から給付されます。ただし他の健康保険から分娩費が支給されるかたは、品川区国民健康保険からは支給できません。また出産育児一時金を支払後に遡って資格がなくなった場合は本人に返還請求することがありますのでご了承ください。

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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

国保医療年金課給付係
 電話:03-5742-6677
 Fax :03-5742-6876