待機児童解消緊急対策 既存の施設と施策のフル利用

更新日:平成21年10月16日

保育園
10月15日に行われた決算特別委員会の総括質疑で、濱野健区長は、来年度「緊急待機児童解消策」を実施することを明らかにしました。

保育園等の待機児は、女性の社会進出や昨今の経済情勢などから増加しています。
品川区も21年4月の待機児童数は123人。一方、この傾向はここ数年がピークと言われており、緊急待機児対策として対応するとともに、ピークが過ぎた後に財政を逼迫することのないような現実的な施策を打つ必要があります。
そこで、既存の施設や制度を活用し、待機児解消策を実施することにしました。

これにより400人超の待機児が解消できます。今年度中に必要な調整・検討を行い、新年度予算で実施する予定です。

  1. .保育園の活用
    保育士を採用し、区立保育園19園で206人の定員拡大を実施します。
    また、保育園を幼保一体化施設として整備し、平成22年度は1園で約60人の解消を図ります。
    通常の認可保育園入園の条件に満たない短時間保育を対象に「短時間就労型保育室」を区立保育園に増設し、10人の解消を図ります。
  2. .幼稚園の活用
    現在、私立幼稚園20園中8園で11時間の預かり保育を実施し、181人が利用しています。
    22年度は、公・私立幼稚園における預かり保育を強化します。50人程度の解消になる見込みです。
  3. 小学校の活用
    保育園年長児を、隣接の小学校の余裕教室で保育します。
    品川区が進める子どもが小学校にスムーズに順応できるようにする「保幼小連携」の新しい形として実施し、学校給食も提供します。
    5歳児が移行した保育園の施設は1歳児等が活用することで、大幅な待機児解消が期待できます(25人×2園として50人)。
    今年度5月に設置した、教育委員会、小学校、保育園、幼稚園関係者で構成された「保・幼・小連携の推進に関する検討委員会」で検討を進め、12月にまとめる報告書で幼保小連携の実証実験として位置づける予定です。
  4. .認証保育所(東京都認証保育所)の開設
    2カ所開設し、71人の解消。

長時間保育や年度途中の就労などにより認証保育所を利用する場合にも所得に応じ1~4万円の助成を行っています。平成22年度は、更に認可保育園と同等の負担で利用できるように助成額を最高で6万円超に大幅アップします。

経費は約1億7000万円。認可保育園の保育料28階層区分に準じて助成するのは、全国でも初めての制度です。