11月27日（水）、濱野区長は国土交通省を訪れ、下水道事業の充実及びその促進に関する要望書を提出しました。

濱野区長は、特別区下水道事業促進連絡会会長を務めており、この日は副会長職を務める目黒区および足立区とともに、国土交通省足立技監および森北水管理・国土保全局長のもとを訪問。9月の東京都への要望活動に続いて、要望書を手渡すとともに、今後の対策についての意見交換を行いました。

特別区下水道事業促進連絡会とは、特別区が結束して国土交通省と東京都に対して財源の確保と下水道事業の充実・促進を強く要望するため、平成16年6月に23区の区長により結成。現在は濱野区長が会長を務めています。

この日、対応・対策の実施を要望したのは、
・7年後の2020年オリンピック・パラリンピックの開催地に東京が決定したことを受け、早急に対策を推進すること
・集中豪雨の増加や台風の激化など、1時間50ミリを超える浸水対策が必要なこと
・23区最大の津波が品川区に想定されているが、震災時にも下水道が使用できるよう、下水道施設の耐震化・耐水化を進めること
・道路陥没の原因となっている古い下水道管の再整備を早急に実施すること
・河川・運河等、大雨時の汚水まじりの雨水流入を抑制し、臭気対策や水質改善を図ること
などでした。

濱野区長は「今年は台風が30超も発生し、特に7月23日の集中豪雨などにより城南地区で浸水被害が多数出た」や「目黒川の桜や、国内外から多くの人が訪れるのに相応しい河川水質になるよう下水道の対策を進めてほしい」など、具体的な事例を挙げながら、活発に意見交換。今後も国と都と区が連携し、取り組みを進めていくことになりました。