4月2日（水）、区役所災害対策本部室で、東京都石油商業組合品川目黒支部および東京都石油業協同組合品川目黒支部と「災害時における石油燃料の優先供給に関する協定および細目協定」を再締結しました。

品川区は、平成6年12月に「災害時における燃料の優先供給に関する協定および細目協定」を同組合と締結。しかし、東日本大震災の経験を踏まえ、より確実に燃料を確保できる仕組みづくりが求められているため、区と同組合は協定内容を見直し、このたび再締結する運びとなりました。

これまでは、区からの要請に応じて同組合が区へ給油するという、災害時のみの取り決めでしたが、平成25年2月から東京都が開始した「流通在庫備蓄方式」を参考に協定内容を見直し。平時から、区は燃料の保管料として年間50万円を同組合に支払い、同組合に加入する主な給油所（約16カ所）がガソリン・軽油をそれぞれ1,000リットルずつ（合計 約3万2,000リットル）を備蓄する内容を盛り込みました。また、災害時には、区は専用チケットと引き換えに、同組合から優先的に給油を受けることができます。

同組合品川目黒支部の大谷支部長は、「都内全23支部のうち、このような協定を締結しているのは品川区だけだろう。他の支部にもぜひ広がっていってほしい。今後も、品川区と話し合いを進めて災害時に備えたい」と話すと、防災まちづくり事業部 松代部長は「災害時に区と円滑に連携するためにも、平時より引き続き防災訓練等にご協力いただきたい」と、今後の活動に向けて積極的な意見交換が行われました。

東日本大震災では、都内全域において燃料不足が発生し、病院など防災上の重要施設の活動に支障が発生しました。区は、首都直下地震による防災機能の低下を防ぐためにも、平成26年度に品川区清掃事務所の軽油スタンドに2万リットルの燃料備蓄も計画するなど、今後も燃料の確保にむけた取り組みを推進する。