区は平成29年3月27日(月)、区役所で、野村不動産アーバンネット株式会社(新宿区西新宿1)、品川区社会福祉協議会との三者間で「民間企業と連携した高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する協定を締結しました。不動産会社と連携した高齢者の見守り事業は区としては初となります。

　この事業は、ひとり暮らしの高齢者などが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられる地域社会を目指して実施しているもので、高齢者等の見守りを通じて、異変を早期に発見することが目的です。

　今回の協定締結によって、同社を介して不動産を購入、売却したお客さま、および購入、売却を依頼しているお客さまへの定期的な訪問の際に「新聞や郵便物がたまっている」「テレビの音がするのに応答がない」などの異変を察知した場合、すぐに区に通報し円滑な対応につなげます。
　見守りの対象エリアは、同社の品川区内営業所(品川五反田センター、大井町センター)が担当する区内全域。区内に住むお客さまのうち65歳以上の高齢者など約250人が対象となります。14人の業務に就く社員が、お客さま宅に訪問した際、高齢者などの見守りを行います。

　野村不動産アーバンネット株式会社 執行役員 流通事業本部 営業推進部担当 大野伸二さんは、「私どものお客さまの中には、ご高齢の方が多くいらっしゃいます。今後、こういった形で行政と一体となった高齢者等地域見守りネットワーク事業に参画することによって、地域の皆様への社会貢献となればいいと思っています」と事業に向けての抱負を語っていました。

　見守り事業を担当する大串 福祉計画課長は「協定締結件数が増加してきており、計18事業者において見守り事業を展開していただくこととなりました。企業の社会貢献への意識・機運の高まりを強く実感しています。今後も、行政だけでなく、様々な担い手による見守りネットワークの広がりを進めていきたい」と話していました。