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特別徴収関連の手続き

更新日:2014年11月11日

納税義務者が退職・休職・転勤等により給与の支払を受けなくなった場合、または未徴収税額を一括徴収する場合は、「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」に記入し、異動が発生した翌月の10日までに提出してください。

特別徴収関連の手続き一覧表

 

No.

ケース

手続き

提出書類

1

 退職したため「普通徴収」に変更する。

 「異動届出書」を提出してください。未徴収税額は退職者個人が納めることになります。

※表下より様式がダウンロードできます。

※異動届出書の記入のしかた(*1)を参照してください。

2

 退職したため未徴収税額を「一括徴収」する。

 「異動届出書」を提出してください。12月31日までは納税義務者の申出により普通徴収か一括徴収のどちらかを選択できます。1月1日〜4月30日の退職で未徴収税額がある場合はすべて一括徴収をしてください。

3

 現在「非課税」の人が退職する。

 非課税の場合でも「異動届出書」を提出してください。

4

 長期休職する。(育児休業等)

 退職と同様の取り扱いになります。「異動届出書」を提出してください。

5

 死亡した。

 「異動届出書」を提出してください。死亡退職の場合は一括徴収はできません。

給与支払報告書・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(*2)

 

 

6

 他の事業所へ転勤(転職)し、その事業所で特別徴収を継続する。(支店等への異動等で特別徴収義務者が変わる場合も含みます。)

 「異動届出書」に必要事項を記入し、新しい事業所に送付してください。新しい事業所を経由して品川区に提出していただきます。

7

 他の事業所から転勤してきた人の特別徴収を継続する。

 前の事業所より送付された「異動届出書」の内容を確認し、必要事項を記入のうえ提出してください。

8

 現在「非課税」の人が転勤する。

 非課税の場合も通常の転勤の手続きと同様に新事業所を経由して、「異動届出書」を提出してください。

9

 事業所が合併する。

 転勤と同じ扱いになります。

(合併元=前事業所)・(合併先=新事業所)

10

 事業所を解散する。

 個々のケースに応じて全員の「異動届出書」を提出してください。

11

 新たに就職した場合等で普通徴収から特別徴収へ切替える。

 「特別徴収への切替申請書」に必要事項を記入のうえ提出してください。

  • 特別徴収への切替申請は前年中の所得に給与所得がある方で、また納期限前の普通徴収分のみが対象になります。
  • 申請の際は二重納付防止のため、本人あてに送付された普通徴収の納付書を同封してください。

 特別区民税・都民税 特別徴収への切替申請書(*3)

12

 特別徴収義務者の所在地・名称等を変更する。

 変更があった場合はすみやかに「変更届出書」に必要事項を記入のうえ提出してください。

 特別徴収義務者(給与支払者)の所在地・名称・電話番号変更届出書(*4)

13

 特別徴収税額の納期の特例の適用を受ける。

 給与の支払いを受ける人が常時10人未満の事業所については、納期の特例(特別徴収税額を年2回にまとめて納めることができる制度)の適用を受けることができます。

「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出してください。

  • 6月から11月徴収分の納期限………12月10日
  • 12月から翌年5月徴収分の納期限… 翌年6月10日

 特別区民税・都民税 特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(*5)

14

 特別徴収税額の納期の特例についての要件を欠いた。

(給与の支払いを受ける人が常時10人未満でなくなった等)

 「特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」に必要事項を記入のうえ提出してください。

 特別区民税・都民税 特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書(*6)

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お問い合わせ

税務課課税担当:03−5742−6663〜6