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更新日:2014年10月24日

税額の計算方法

住民税の概要

都道府県や区市町村は、住民の皆様が豊かで健康な暮らしができるよう、日々の生活に直接結びついた身近な仕事を広い範囲にわたり行っています。

そのためには、多くの費用が必要になりますが、その資金となる地方税は、多くの住民の方が分担していただくことが望ましいとされています。

住民税はこのような地方税の性格を最もよく表している税金で、一般的には道府県民税(東京都では都民税)と市町村民税(品川区では特別区民税)を合わせて住民税と呼ばれています。

また、住民税には住民の方個人に納めていただく個人住民税と会社等の法人に納めていただく法人住民税がありますが、ここでは主に、品川区における個人住民税(以下、住民税)について簡単に説明させていただきます。

住民税の内訳

住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、その人の所得金額に応じて負担する所得割から構成されています。

住民税を納める人(納税義務者)

住民税の納税義務者は、次のとおりです。

 

 品川区内に住所がある人

品川区内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人

 均等割

 所得割

×

※品川区に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法により生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得が125万円以下(給与収入で204万4千円未満)であった人

均等割がかからない人

前年の合計所得金額が区市町村の条例で定める金額以下の人

品川区では、前年の合計所得金額が、単身者の場合35万円(給与収入で100万円)以下控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、(扶養人数+1)×35万+21万円以下の人

所得割がかからない人

前年の総所得金額等が、単身者の場合35万円(給与収入で100万円)以下控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、(扶養人数+1)×35万+32万円以下の人

均等割の税率

住民税の均等割は、都民税年額1,500円、特別区民税年額3,500円の合計5,000円です。(平成26年度〜35年度まで)

所得割の計算方法

計算するぞ

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

(所得金額−所得控除額)×税率−税額控除額=所得割

  • 「所得金額−所得控除額」は課税標準額(課税所得金額)といい、1,000円未満を切り捨てます。
  • 所得割の税率は、都民税一律、4%、特別区民税一律、6%の合計10%です。(平成19年度以降)

※退職所得、土地建物等の譲渡所得などについては特別な計算方法になりますので、税務課課税担当までお問合わせください。

所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は10種類で、一般に収入金額から必要経費を差し引くことにより算出されます。なお、住民税は前年の1月から12月までの所得金額が基準となります。

→所得の種類と所得金額の計算方法はこちら

所得控除

所得控除は、配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引く控除です。

→所得控除の種類と控除額はこちら

税額控除

税額控除は、他の税金との二重課税を調整する等の理由から、算出された税額から差し引く控除で、住民税では5種類の税額控除があります。

→税額控除の種類と控除額はこちら

住民税額の計算例

むずかしい

→給与所得者の住民税額の計算例(クリックしてください)

→公的年金等の所得者の住民税額の計算例(クリックしてください)

住民税の納税方法

住民税の納税方法には、普通徴収(納付書、口座振替による納付)と給与からの特別徴収(給与天引)、年金からの特別徴収(年金天引)の3種類があります。

普通徴収による納税(納付書、口座振替による納付)

事業所得者などの方の住民税は、納税通知書によって税額等が通知され、通常6月、8月、10月、翌年の1月の4回に分けて納税していただきます。

→納付方法等についてはこちらから

給与からの特別徴収による方法(給与天引)

給与所得者の方の住民税は、特別徴収税額決定通知書により給与の支払者(特別徴収義務者)を通じて税額等が通知され、給与の支払者は毎月の給与から住民税を天引きし、従業員の居住地の各区市町村に納入していただきます。

給与からの特別徴収は、6月から翌年5月までの12回で1年分が徴収されます。

年金からの特別徴収による方法(年金天引)

65歳以上の公的年金受給者の方の年金所得に係る住民税は、税額決定通知書により税額等が通知され、公的年金の支払者(特別徴収義務者)が年金の支払いの際に年金から住民税を天引きして、各区市町村に納入していただきます。

→年金からの特別徴収制度の詳細はこちらから

住民税の申告

住民税は区市町村が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが、適正な課税を行うために、納税者から住民税の申告書を提出していただく場合があります。また、所得のない方でも住民税の証明書が必要な方や国民健康保険に加入している方は申告書を提出していただく場合があります。

 

 

→住民税Q&A(よくあるご質問)

くわしくは課税担当まで

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お問い合わせ

税務課 課税担当 03-5742-6663〜6

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