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一般不妊治療医療費助成事業

更新日:2017年8月3日

 子どもを望む人たちが、安心して子どもを生み、子育てができるように応援します。

「一般不妊治療費助成事業」

子どもを希望されるご夫婦の10%が、不妊症と言われています。
さらに年齢が高くなるに従い不妊率があがり、晩婚化が進む現在この傾向が顕著になっています。
国は、平成16年から特定不妊治療(体外受精、顕微授精等)の助成制度を設けました。
しかし、一般不妊治療に対しての助成を要望する声も強くあることなどから、品川区では、一般不妊治療に対して平成18年4月から助成制度を設けました。
※平成19年4月から所得制限をなくし、助成限度額を増額、助成年度を5年度に延長しました。

※平成29年度から東京都が一般不妊治療に係る助成事業を開始するため、平成30年度以降の品川区の不妊治療助成事業については、今後検討を行い事業内容が大きく変更となる可能性があります。変更がある場合は、詳細について決定次第ホームページ等でお知らせいたします。(平成30年2月頃を予定)

東京都の助成事業の対象となる方は、平成29年度分の医療費は品川区または東京都のどちらか一方を選んで申請をしていただくこととなります。また、平成30年度以降の品川区助成事業詳細が決まってからの申請を推奨いたします。

平成28年度より一般不妊治療医療費助成事業の制度の一部を変更し、年齢要件等を設けました。

 国の特定不妊治療医療費助成事業において、医学的知見を踏まえたより適切な支援を行う観点から、平成28年度より助成対象者の年齢要件が設けられることを受け、区の一般不妊治療医療費助成事業においても国の制度変更の主旨を踏まえ、平成28年度の申請分から、対象者の要件および助成範囲を下記のとおり変更いたしました。

《変更内容》
◎ 申請年度末における妻の年齢が44歳以上の夫婦は助成対象外となります。
◎ 申請年度中に妻の年齢が43歳を迎える夫婦については、妻が43歳になる誕生日の前日までの医療費が助成対象となります。

※申請年度が平成29年度の場合43歳を迎える妻の誕生日により次のようになります。
 生年月日    43歳になる誕生日 誕生日前日 助成対象期間
(平成29年4月1日~)
 昭和49年4月2日  平成29年4月2日  平成29年4月1日  平成29年4月1日のみ
 昭和49年5月1日  平成29年5月1日  平成29年4月30日  平成29年4月30日まで
 昭和50年1月25日  平成30年1月25日  平成30年1月24日  平成30年1月24日まで
 昭和50年4月1日  平成30年4月1日  平成30年3月31日  平成30年3月31日まで
※昭和49年4月1日以前生まれの場合は、助成対象外となります。
※昭和50年4月2日以降生まれの場合は、平成29年4月1日〜平成30年3月31日の医療費が助成対象となります。
 

平成29年度 一般不妊治療医療費助成のご案内

(1)対象者(すべてに該当する方)

・平成29年度末における妻の年齢が43歳以下の婚姻の届出をしている夫婦であること。
・夫婦のいずれか一方が平成29年4月1日以前に品川区に住民登録があり、申請日の1年前から申請日まで継続して品川区に住民登録があること。
・国保、社保などの公的健康保険に加入していること。
・申請に係る検査および治療について、他の都道府県もしくは区市町村において医療費助成を受けていないまたは受ける予定がないこと。

(2)対象となる医療費(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの医療費)

医師が必要と認めた不妊の検査、タイミング法・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療にかかかる医療費
※特定不妊治療(体外受精および顕微授精など)にかかる検査・医療費は助成の対象外です。
 「東京都特定不妊治療費助成制度」をご利用ください。 
※平成29年度中に妻の年齢が43歳(昭和49年4月2日〜50年4月1日生まれ)を迎える夫婦については、妻が43歳になる誕生日の前日までの医療費が対象になります。

(3)助成率

ご夫婦合算の医療費自己負担額の1/2

(4)上限額・回

10万円/年度
※通算5年度まで

(5)所得制限

なし

(6)申請方法

所定の助成申請書(第1号様式)および一般不妊治療・検査受診等証明書(第2号様式 1−2)の両方を健康課へ提出。
※郵送でも申請可能です。

(7)申請期限

平成30年3月31日まで。

※医療機関の証明が間に合わないなどやむを得ない事情により期限内に申請できない場合は、平成30年6月末(6月30日消印有効)まで特例として受付けます。(事前の連絡等は必要ありません。)
※医療機関によっては証明書の記載に1〜2ヵ月かかる場合がありますのでご注意ください。

◆本助成制度の詳細については、添付の〈29年度〉ご案内をご確認ください。

申請書等のダウンロードはこちら(印刷してお使いください。)

※ただし、一般不妊治療・検査受診等証明書(第2号様式 1−2)については、両面印刷となっております。
※医療機関が複数にわたる場合には、それぞれの医療機関での証明が必要です。
例えば、2つの医療機関で治療等をされた場合は、証明書の提出は2枚となります。
(薬局の場合においても同様です。)

※申請書等は健康課保健衛生係でも配布しています。(窓口での配布のみとなります。)

東京都不妊検査等助成事業のご案内

平成29年度より東京都が不妊検査及び一般不妊治療費の助成事業を開始します。
詳細は下記リンクより東京都のウェブサイトで確認してください。

不妊検査等助成 東京都福祉保健局

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

健康課 保健衛生係
電話03-5742-6745

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