グローバルナビゲーション

住居確保給付金の支給

更新日:2015年4月27日

 離職者であって就労能力・意欲ともにある方で、住まいを失っている方や失うおそれのある方を対象に、安心して就職活動ができるよう、家賃に充てるための費用(住居確保給付金)を支給します。また、再就職に向けた支援を行います。

対象となる方

申請時に以下の1から8のすべてに該当する方

  1. 離職後、2年以内の者及び65歳未満の者
  2. 離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していたこと。または離職前においては主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者であること
  3. 就労能力と常用就職への意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行うことまたは現に行っていること
  4. 離職により住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること(喪失するおそれがあることとは、下記5、6に該当し、賃貸住宅等に入居している方)
  5. 申請日の属する月における本人と生計を一とする同居親族の収入合計額が、次の金額であること
    • 単身世帯    84,000円に家賃月額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
    • 2人世帯   130,000円に家賃月額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
    • 3人世帯   172,000円に家賃月額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
    • 4人世帯以上はお問い合わせください。
  6. 本人および生計を一とする同居親族の預貯金の合計が次の金額以下であること
    • 単身世帯     504,000円
    • 複数世帯     780,000円
    • 3人以上世帯   1,000,000円
  7. 国の住宅喪失離職者等に対する雇用施策による貸付または給付(訓練・生活支援給付)、東京都や品川区等が実施する類似の貸付または給付等を本人および生計を一とする同居の親族が受けていないこと
  8. 品川区内に居住または住宅喪失直前に品川区内に居住していた方で、引き続き品川区に居住する予定の方

支給額

月額53,700円(単身世帯)、 69,800円(複数世帯)を上限に共益費等を除いた家賃の実費分を支給します。

     

支給期間

原則3カ月間ですが、一定の要件により延長できる場合があります。     

支給方法

月ごとに住宅の貸主または貸主から委託を受けた管理会社などの口座に振り込みます。

受給中の義務その他

  1. 毎月2回以上、公共職業安定所での職業相談を受けていただきます。
  2. 毎月4回以上、区の支援員等による面接を受け、就職活動の状況を報告していただきます。
  3. 原則として週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先との面接を受ける必要があります。
  4. この給付は、常用就職により収入を得られることになった時は支給が終了します。
  5. 就職活動を行わない場合や不正に給付を受けた場合には、給付の一部または全額を返還していただきます。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

暮らし・しごと応援センター
 電話:03-5742-9117