1月17日（火）、品川区は、災害時に避難所として使用することができる協定を、民間大型マンションのパークホームズ武蔵小山管理組合（品川区小山3-6-15）と締結しました。民間共同住宅とこうした協定を結ぶのは、23区で初めてのことです。

パークホームズ武蔵小山は、地上19階地下1階の鉄筋コンクリート造、238戸532人が居住する大型マンションで、東急目黒線武蔵小山駅から徒歩3分。平成15年3月に東京都で可決された「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の適用第1号となった武蔵小山駅東地区の木造住宅密集地域に建てられたもので、同地区の防災性を向上させるため、30戸の敷地を統合し、建物共同化を進め、平成20年8月に竣工しました。

避難者用に提供するスペースは、1階と地下1階にある集会室で、約90平方メートルの部屋2室。100人程度の受入れを見込むことができ、毛布や食糧も備蓄します。

この日、同マンションで行われた締結式では、濱野区長と同組合の合田理事長が締結書に署名し、固い握手を交わしました。挨拶に立った濱野区長は「これからの区の防災対策は民間との協働が大きな役割を果たしていく。このような協定を結べることはとてもありがたいことで、区民を代表して感謝申し上げます」と謝辞を述べました。

また、合田理事長は、東日本大震災で自身も帰宅困難者となったことを明かし、「これからは地域住民が団結して災害に対応していくことがとても大事だと感じた。区の力も借りて地域に貢献できればと思っています」と挨拶しました。

不特定多数の人間を居住者の空間に受け入れる今回の事例は、「避難者想定数と避難者用スペース」という都市の抱える課題に対し、解決へ向けた地域と自治体の協働のよき先例となることが期待されています。