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高額療養費の支給

更新日:2017年3月24日

高額療養費

高額療養費とは、被保険者本人が支払う医療費の上限を定め、医療機関や薬局の窓口で支払った額が同月内で一定額を超えた場合に、
その超えた金額を支給する制度です。
高額療養費の計算対象となるのは、健康保険の適用される医療費です。

後期高齢者医療制度に加入でない方は、手続き等が異なりますので加入している健康保険へ直接お問い合わせください。

 

《 1か月の自己負担限度額 》 
今回、自己負担限度額等の見直しが行われました。平成29年7月診療分までは上段の金額となり、
平成29年8月から平成30年7月診療分は下段<>の金額となります。

負担割合

所得区分

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯単位)

3割負担  現役並み所得

44,400円
<57,600円>  

80,100円+
(10割分の医療費−267,000円)×1% ※1,2
1割負担  一般

12,000円
       <14,000円> ※3  

   44,400円
   <57,600円> ※2
 住民税非課税等   区分 2

8,000円      

   24,600円
区分 1

8,000円

   15,000円

 ※1 「10割分の医療費」が267,000円以下の場合は、限度額が80,100円になります。
 ※2 12か月間に4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の限度額は44,400円となります(多数回該当)。
    ただし、「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。
 ※3 1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)の外来の自己負担額の合計額に、年間144,000円の上限が設けられました。

   注1 入院時の食費や保険の対象とならない差額ベット料などは対象外です。
 注2 月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した方(1日生まれはのぞく)は、
     誕生月に限り「誕生日前の医療保険」と「後期高齢者医療制度」の両方の自己負担限度額がそれぞれ半額になります。
 注3 平成30年8月からの限度額はさらに見直しが予定されています。
    (1)現役並み所得・・・「外来(個人ごと)の限度額」を廃止し、「外来+入院(世帯ごと)の限度額」を3つに細分化した上で
       引き上げる予定です。
    (2)一般・・・「外来(個人ごと)の限度額」を引き上げる(年間の上限額は据え置き)予定です。
    (3)区分1,2・・・据え置く予定です。

 ※入院された月は、同じ世帯内に後期高齢者医療制度で医療を受ける方が複数いる場合は合算でき、病院・調剤薬局等の区別なく合算します。

 ※「区分 1」「区分 2」については、「医療費の負担が軽減される制度があります」もご覧ください。


 ※「区分 1」「区分 2」の正式な表記はローマ数字です。

 


高額な診療を受けるとき
 
高額な医療費がかかる方の負担を軽減するため、同一月で同一医療機関等の窓口負担が自己負担限度額までとなります。
 入院時のみの取扱いでしたが、平成24年4月1日からは外来診療についても対象となりました。
 ※この取り扱いができない医療機関がありますのでご了承ください。

 

 

高額療養費の申請について

■高額療養費は、診療月の約3〜4か月後に東京都後期高齢者医療広域連合で計算され、
 支給対象となったとき、該当する方には東京都後期高齢者医療広域連合から申請書が送付されます(初回のみ)。
 申請書が届いたら、必要事項を記入し、お住まいの区市町村(品川区)へ提出してください。
 申請後、東京都後期高齢者医療広域連合で支給決定が行われ約1〜2か月後に高額療養費が振込まれます。
 一度申請を行い、振込口座の登録をした場合、2回目以降の該当分からはその口座に自動的に払い戻されます。

 ※事前の手続きは必要ありません。

 ※支給の際には、東京都後期高齢者医療広域連合から支給決定通知書が送付されます。

 ※保険の対象とならない差額ベッド料や食費などは支給の対象外です。

 ※申請できる期間は原則診療月の翌月の1日から2年間です。


●被保険者様がお亡くなりになっている場合は相続人代表者様(法定相続人または指定相続人)がご申請ください。
 お手続きには下記の書類が必要です。
 ・送付されている高額療養費支給申請書(初回のみ。被保険者様がすでに高額療養費の支給を受けていたときは必要ありません。)
 ・申立書
 ・お受取りになる相続人代表者様とお亡くなりなった被保険者様との関係(続柄)が記載されている戸籍謄本 等
 ・印鑑(朱肉を使用するもの)
 ・振込希望先の金融機関(口座情報)のわかるもの

 ※振込希望先が申立者(相続人代表者)名義でない場合は委任状が必要です。 

 ※郵送申請もできます。必要書類をお送りしますのでお問い合わせください。

 

 

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

国保医療年金課高齢者医療係
電話03−5742−6736
Fax 03−5742−6741