犯罪の抑止または犯罪被害の防止のため防犯カメラ等の整備を行う町会、自治会、ＰＴＡ、商店街等

新しく防犯カメラを設置する場合(追加で設置する場合を含む)、
また、すでに設置しているカメラを更新する場合に補助します。
詳細は要綱をご確認ください。

(1)【町会・自治会等向け】　品川区地域見守り活動事業に対する補助金

申請団体	補助対象経費		補助割合
	経費の種類	経費上限 (1地域あたり)
町会等 (単独事業)	新規設置費用	600万円	12分の11
	更新費用	600万円	12分の11
町会等 (連携事業)	新規設置費用	900万円	12分の11
	更新費用	900万円	12分の11

要綱：品川区地域見守り活動事業に対する補助金交付要綱(令和6年改正)

(2)【商店街向け】　品川区防犯設備整備事業補助金

申請団体	補助対象経費		補助割合
	経費の種類	経費上限 (1事業あたり)
商店街	新規設置費用	600万円	6分の5
	更新費用	600万円	6分の5

要綱：品川区防犯設備整備事業補助金交付要綱(令和6年改正)

※不特定多数の者の用に供せられる目的で設置されるものが対象です。
　駐車場や共同住宅など特定の私有財産・私有地の保護・管理等に供せられるものは対象外です。
※東京都の補助金と併せて支給します。また、補助金額は千円未満切捨です。
※複数の町会や町会と商店街等が連携して設置することも可能です。また、連携した場合は経費上限等が異なります。
※設置費用の補助上限は1台につき60万円です。ただし、ソーラー式については、この限度額を設けません。

上記(1)(2)の補助金で設置した防犯カメラの、維持・管理にかかる費用を補助します。
詳細は要綱をご確認ください。
要綱：品川区防犯設備維持管理補助金交付要綱(令和3年改正)

(1)【町会・自治会等向け】
　　品川区地域見守り活動事業に対する補助金で設置した設備が対象。

申請団体	補助対象経費	補助金額・補助割合
町会等 (単独・連携共通)	電気料金	3,000円/台(年額)
	電柱使用料	1,000円/台(年額)
	移設料	10万円/台(年額)
	保守点検料	6分の5　(経費上限：1万円/台(年額))
	修繕費	6分の5　(経費上限：20万円/台(年額))

(2)【商店街向け】
　　品川区防犯設備整備事業補助金で設置した設備が対象。

申請団体	補助対象経費	補助金額・補助割合
商店街	電気料金	3,000円/台(年額)
	電柱使用料	1,000円/台(年額)
	移設料	10万円/台(年額)
	保守点検料	3分の2　(経費上限：1万円/台(年額))
	修繕費	3分の2　(経費上限：20万円/台(年額))

※保守点検・修繕に係る補助金交付は1台につき年1回までとします。
※防犯カメラ本体を新しい機器に交換する場合は、「修繕費」ではなく「更新費用」となります。

区所定の活動計画書へ必要事項を記入し、工事予定業者(1社)の見積書を添付した上、
地域活動課 生活安全担当窓口へ提出してください。

【活動計画書　提出期限】
・町会、自治会等：設置を予定している年度の5月まで
・商店街　　　　：設置を予定している年度の7月まで
なお、本事業を申請する場合、事前に下記問い合わせ先までご連絡ください。

【計画書のダウンロード】
・町会、自治会等
　　Word形式：活動計画書：(町会・自治会等)品川区地域見守り活動事業に対する補助金(WORD : 28KB)
　　PDF形式：活動計画書：(町会・自治会等)品川区地域見守り活動事業に対する補助金(PDF : 193KB)
・商店街
　　Word形式：活動計画書：(商店街)品川区防犯設備整備事業補助金(WORD : 26KB)
　　PDF形式：活動計画書：(商店街)品川区防犯設備整備事業補助金(WORD : 26KB)(PDF : 176KB)

【電子申請】
電子申請も可能ですので、ご活用ください。
活動計画書提出の電子申請はこちらから（別ウィンドウで表示）

※期限後に計画書を提出した場合、補助金を交付できない場合があります。
　また、区の予算の範囲内での交付になるため、事業計画書の提出は、補助金交付を確定するものではありません。

毎年12月ごろに、対象団体へ申請書類を郵送します。
必要事項を記入し、地域活動課 生活安全担当窓口へ提出してください。

年度	新規設置・更新費用		維持管理経費
	町会・自治会等	商店街
4月	(計画書提出期間)	(計画書提出期間)	(各団体で点検等を実施)
5月	計画書提出〆切	↓	↓
6月	申請書提出	↓	↓
7月	(審査期間)	計画書提出〆切	↓
8月	↓	申請書提出	↓
9月	↓	(審査期間)	↓
10月	交付決定 (設置工事開始)	↓	↓
11月	(設置工事期間)	交付決定 (設置工事開始)	↓
12月	↓	(設置工事期間)	申請書類を各団体へ郵送
1月	↓	↓	申請書類提出
2月	実績報告書提出	実績報告書提出	交付決定
3月	(計画書提出期間) ※翌年度分	なし	なし

※スケジュールは変更となる可能性があります。