動画で見る「地震に強い住まいと組織をつくろう」
更新日：平成25年7月1日
大地震が発生すると、ライフライン(電気・水道・ガス・電話など)がストップする可能性があり、家庭内では、火災の発生・家具の転倒などさまざまな危険があります。また、事業者は、顧客、従業員および周辺住民の安全を確保しなければならない責務を負っているとともに、周辺住民に対する震災対策活動の実施および連携・協力に努めるよう求められています。
地震に強い住まいと組織をつくりかたを動画でご覧ください。
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企画財政課
電話：03-5742-6607