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法務省など公的機関を名乗った「はがき」にご注意

更新日:2019年3月25日

以下のような公的機関のような名称を名乗るはがきがご自宅に届いていませんか。
法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センター
法務省管轄支局国民訴訟通達センター
法務省管轄支局民間訴訟告知センター
法務省管轄支局訴訟最終告知通達センター
民事訴訟管理センター
訴訟通知センター
地方裁判所管理局
など

 はがきには「消費料金に関する訴訟」を告知し、「財産を差し押さえる」と不安をあおり、「取り下げ最終期日」までに「ご本人様からの連絡を求める」と書かれています。

  架空請求はがき例


 このはがきの内容は「架空」です。「絶対に連絡をしない」でください。

 はがきに書かれている電話番号に連絡すると、弁護士等の紹介費用と称して、収納代行サービスやプリペイドカード等を利用させて金銭をだまし取るといった手口も報告されています。
 
 はがきの裏面には、文面が見えないようにシールが貼付されている場合もあります。
また、はがきではなく封書で届いたという例も報告されています。

 はがきに書かれている電話番号等には「絶対に連絡せず相手にしない」ことが大切です。
それでも不安に感じる場合には、消費者センターや警察等にご相談ください。

 


お問い合わせ

品川区消費者センター
 電話:03-5718-7182(相談専用)
 FAX:03-5718-7183

相談受付
 月~金曜日 午前9時~午後4時(電話・来所)
 第4火曜日は午後7時まで(電話相談のみ)
 土曜日 午後0時30分~午後4時(電話相談のみ)