申込手続の流れ

対象となる工事

• 住宅の居住性、耐久性を高めるための工事
• 災害による修復工事
• 区の耐震診断に基づき行う補強工事
• アスベスト除去または飛散防止工事
  
  

  部分的な土台および基礎の工事

  壁・柱・床・はり・屋根・および階段等の工事

  建築物に設ける電気・ガス・給配水管の修復工事

  門・塀・擁壁（ようへき）の工事

  ベランダおよび物干場の工事

  畳の表替えおよびふすまの張り替え

  水洗便所改良工事

  厨房設備工事

  太陽熱温水器または太陽光発電システムの設置工事

  浴室設備工事

  消火設備工事

  マンションの法定共用部分、管理規約で共用部分としている部分の工事

  住宅の増改築工事

  住宅の建て直し工事（延床面積50平方メートル以上80平方メートル未満） ※木造住宅密集地域内で耐震診断に基づく建て直し工事を行う場合は面積を問いません

• 増改築工事・建て直し工事については、建築確認の手続きが必要です

対象にならない工事

1. 品川区内に住所があり、1年以上同一の住宅に住んでいる方
   ※ 借地・借家の場合には、土地・家屋の所有者の承諾があれば融資あっ旋が可能です
   ※ マンションの共用部分の修繕をする場合は、そのマンションに住んでいる区分所有者か同居親族に限ります
2. 住宅が建築基準法その他関係法令に適合していること 
3. 満18歳以上の方
4. 前年所得（所得税法に規定する所得）が1,200万円以下で、かつ、年間返済元利金の3倍以上の所得のある方
5. 特別区民税を滞納していない方　
6. 連帯保証人を立てられる方、または信用保証機関の保証を受けられる方
   ※（社）しんきん保証基金、全国保証（株）、（社）日本労働者信用基金協会のいずれかの保証
   

   信用保証機関の保証を利用し、保証料を一括払いした場合は、保証料の2分の1を助成します

7. 現在この資金の融資を受けていない方

1. 申込者と同等以上の所得のある方
2. 満18歳以上65歳未満の方
3. 東京都、神奈川県、埼玉県、または千葉県に住所のある方
4. 特別区民税または市町村民税を滞納していない方
5. 現在この資金の融資を受けていない方

• 必ず工事着手前にお申し込みください。
• 区の書類審査の後、融資の決定は金融機関がおこないます。その結果、融資されない場合もありますので、ご承知おきください。
• この制度は個人の方が対象です。マンションの共用部分の修繕を管理組合がおこなう場合は、住宅金融支援機構まちづくり支援部（電話：03-5800-9366）または東京都住宅政策本部マンション課（電話：03-5320-7532）でおこなっている制度をご利用ください。
• 募集案内のダウンロード（上記の内容の詳細が載っています）