羽田空港における日本航空機と海上保安庁機の衝突事故にかかる対応について

更新日:令和6年1月31日

羽田空港において、1月2日(火)に発生した、日本航空機と海上保安庁機の衝突事故による管制機器の損傷について、損傷個所の修理が完了しました。
これにより、1月8日(月)から、これまで臨時の運用として新飛行ルートにおいて常に着陸進入角度3度で運用していましたが、事故前の好天時の進入角度3.45度の運用が1月20日(土)より再開されます。(衝突事故前の南風時運用に戻ります)

詳しくは、こちらにお問い合わせください。

羽田空港航空機騒音等相談窓口 電話:0570-001-596
ナビダイヤルに接続できない方は050-3655-5960
受付時間 午前7時~午後8時[土・日・祝含む]

羽田空港において損傷していた一部施設の供用再開についての報道発表資料(国土交通省)(別ウィンドウ表示)
羽田空港のこれから>騒音対策について>着陸経路の高度引き上げ(国土交通省)(別ウィンドウ表示)



上記のとおり管制機器の損傷個所の修理が完了したことに伴い、以下の臨時の運用は終了しました。

羽田空港において、1月2日(火)に発生した、日本航空516便と海上保安庁機の衝突事故により、運用を停止していたC滑走路について、
1月8日(月)午前0時0分から運用が再開されました。
そのため、事故以降、運用が実施されていなかった南風時の羽田新飛行ルート(南風時の午後3時~午後7時のうち3時間程度)の運用が再開されます。
再開にあたっては、これまで騒音影響の低減策として南風好天時の到着時降下角3度から3.45度にできる限り引き上げる運用が行なわれてきましたが、
今回の事故により一部の施設(進入角指示灯(PAPI))が損傷していることから、概ね一か月以内の間、南風悪天時の到着時降下角3°で運用が
行なわれます。この運用は、損傷している施設が復旧するまでの概ね一か月の間の臨時の運用となっています。

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羽田空港のC滑走路運用再開についての報道発表資料(国土交通省)(PDF : 900KB)(別ウィンドウ表示)
羽田空港のこれから>騒音対策について>着陸経路の高度引き上げ(国土交通省)(別ウィンドウ表示)



上記のとおりC滑走路の運用再開に伴い、以下の緊急避難措置は終了しました。

令和6年1月2日に発生したC滑走路上での日本航空機と海上保安庁機の衝突事案の影響により、現在、C滑走路が閉鎖されています。
そのため、本日より、A滑走路北向き離陸を行う可能性があり、その場合、通常の運用状況とは異なり、品川区上空を離陸機が飛行する
(午前6時~午後10時59分)場合があります。
この運用は、C滑走路運用が再開するまでの緊急避難措置となっています。

羽田空港航空機騒音等相談窓口 電話:0570-001-596
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羽田空港飛行コースホームページ(国土交通省)(別ウィンドウ表示)




 令和6年1月2日に発生した羽田空港における日本航空機と海上保安庁機の衝突事故について、区では国に対し、本件事故についての
説明を求めてきたところ、本日、国土交通省が区へ来庁することとなり、来庁に際し、区長から国土交通大臣宛て下記のとおり文書による
申し入れを行いました。



                                             品都計発第96号
                                             令和6年1月5日

  国土交通大臣
   斉藤 鉄夫 様

                                             品川区長  
                                              森澤 恭子


         羽田空港における日本航空機と海上保安庁機の衝突事故にかかる対応について


 令和6年1月2日に発生した、羽田空港における日本航空機と海上保安庁機の衝突事故により、海上保安庁機搭乗員
5名の尊い命が失われ、日本航空機の乗員・乗客379名が機外に緊急避難するに至りました。このことは、羽田新飛行
経路下にあたる当区としても、重大な事故であると重く受け止めています。事故の早急な原因究明を行い、再発防止に
取り組むとともに、区民の不安払しょくに向け、丁寧な説明に努めるよう要望するものです。
 また、現在、事故の影響を受け、C滑走路が閉鎖されていることから、貴省は、A滑走路での北向き離陸を行うとして
いますが、その場合、通常の運用状況とは異なり、品川区上空を離陸機が飛行することとなり、区民への影響が出ること
が懸念されます。
 つきましては、本件事故に関し、下記事項について強く申し入れいたします。

                          記

・事故の早急な原因究明を行い、再発防止に取り組むとともに、区民の不安払しょくに向け、丁寧な説明に努められたい

・A滑走路からの北向き離陸はあくまで緊急避難措置と理解しているが、決して本運用を先例としないようにすること

                                                   以上

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都市計画課 空港環境担当
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FAX:03-5742-6889