「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」について
更新日：令和元年7月12日
東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、共に連携しながら概ね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。
「区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」は平成27年度までの計画であり、より効率的な道路整備を推進していくため、都区市町が連携・協働のもと、区部と多摩地域を統合した「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」を平成28年3月30日に策定しました。
今回の整備方針では、今後10年間（平成28年度～平成37年度(令和7年度)）で優先的に整備すべき路線として320箇所約226ｋｍを選定いたしました。また、これまで優先整備路線以外を対象としていた建築制限緩和の範囲を全ての路線に拡大することといたします（※）。今後、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進めてまいります。
本整備方針は、東京都ホームページ（別ウインドウ表示）、都民情報ルーム（都庁第一庁舎3階）並びに品川区都市計画課（本庁舎6階）の窓口でご覧いただけるほか、都民情報ルームにおける販売を予定しております。整備方針の販売につきましては、東京都へお問い合わせください。
※新たな建築制限の基準の実施については、自治体により実施内容や施行時期が異なります。詳しくは、各自治体にお問い合わせください。
問合せ先：東京都都市整備局都市基盤部街路計画課（03-5388-3379）/品川区都市環境部都市計画課（03-5742-6760）
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