能登半島地震での大規模市街地火災を踏まえ、整備地域・重点整備地域（不燃化特区を除く）・防災環境向上地区のうち、
局所的に不燃化が進まない区域において集中的に不燃化を促進するため、品川区では、令和8年度から「小山2丁目」・「中延4丁目」において、
老朽建築物の除却・引っ越し・建替え等に係る一部費用の助成支援を行います。

事業実施地区は、小山2丁目　中延4丁目の全域です。




　

【事業内容】
　　・支援制度1：取壊し・建替えに関する相談に、専門家を無料派遣
　　・支援制度2：老朽建築物の解体除却費用の助成
　　・支援制度3：引越しにかかる費用の助成
　　・支援制度4：耐火・準耐火建築物にするための費用の助成

【事業期間】
　　令和8年4月1日～令和13年3月31日
　　（手続きすべて期間内に終わらせる必要があります。）

　下記の各種支援制度を実施しています。
　※令和12年度までの期限付きの制度です。

【チラシ】　　
　支援制度の詳細については、以下「整備地域等不燃化集中促進事業　周知チラシ」をご覧ください。
　　整備地域等不燃化集中促進事業　周知チラシ(PDF : 741KB)（令和8年4月初版）


[支援制度1]　取壊し・建替えに関するご相談に専門家を無料で派遣します
　　支援内容
　　　権利の移転や建替え等に関する相談に対して、弁護士や税理士、建築士等の専門家を無料で派遣します。
　　※原則として同一申請者につき、当該年度5回を限度とします。
　　専門家派遣の対象者
　　　[支援制度2]の助成対象建築物または、その建築物が存する土地の所有権を有する個人。
　　派遣可能な専門家
　　　弁護士、税理士、一級建築士、不動産鑑定士、公認会計士、ファイナンシャルプランナー、土地区画整理士など
　　※派遣まで、一カ月以上かかるため、お早めにご相談ください。
 
　　［申請書類］
　　専門家派遣申請書(PDF : 180KB)

[支援制度2]　老朽建築物の解体除却費用を助成します
　　※支援制度1を受けることなく、支援制度2からでも、支援制度をご利用いただけます。　　
　　支援内容
　　　下記の助成対象建築物であり、建築敷地を細分化しない場合は、建築物等の解体除却工事費用を助成します。
　　助成金の交付を受けられる方
　　　助成対象建築物の所有権を有する個人または中小企業基本法第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの。
　　※ただし、共有者がいる場合は、共有者によって合意された代表者。区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者。
　　助成対象建築物
　　　当事業実施地区にあり、かつ、次のいずれかに該当するもの
　　・平成17 年3月31 日以前に建築された木造建築物
　　（ただし、平成5年6月25 日以降に建築された、階数が3 以上の建築物および延べ面積が500 平方メートルを超える建築物は除く）
　　・昭和56 年5月31 日以前に建築された軽量鉄骨造建築物
　　※宅地建物取引業者が、除却後に建築する建築物の販売を行うために除却する場合は対象となりません。
　　助成要件
　　　敷地の細分化の恐れがないこと
　　　助成対象建築物の敷地を分割しないこと。
　　※敷地が細分化された場合、助成金の返還が発生する場合があります。
　　助成限度額
　　　木造：助成対象建築物の延床面積1平方メートルあたり最大33,000円かつ上限16,500,000円
　　　軽量鉄骨造：助成対象建築物の延床面積1平方メートルあたり最大47,000円かつ上限23,500,000円

　　［申請書類］
　　老朽建築物除却支援助成申請書(PDF : 395KB)
　　老朽建築物除却工事着手届(PDF : 140KB)
　　老朽建築物除却支援助成金交付申請書(PDF : 154KB)
　　老朽建築物除却支援助成金交付請求書(PDF : 128KB)
　　口座振替依頼書（参考）(PDF : 103KB)

[支援制度3]　引越しにかかる費用を助成します
　　支援内容
        品川区の除却支援を利用して老朽建築物を耐火・準耐火建築物にするのに必要となる転居一時金（礼金、権利金、仲介手数料）・移転費用・
　　家賃（3カ月分）を助成します。
　　助成金の交付を受けられる方
　　　品川区の除却支援制度（支援制度2または、耐震化支援制度）を利用して除却される老朽建築物を申請日より1年以上前から継続して使用している建物所有者。
　　※借家人は助成金の交付を受けられません。

　　助成限度額

　　［申請書類］
　　移転助成対象確認申請書(PDF : 498KB)
　　移転助成金交付申請書(PDF : 337KB)
　　移転助成金交付請求書(PDF : 144KB)
　　口座振替依頼書（参考）(PDF : 103KB)

[支援制度4]　耐火・準耐火建築物にするための費用を助成します
　　支援内容
　　　品川区の除却支援を利用して老朽建築物を解体し、耐火・準耐火建築物を建てる際に、
　　建築敷地を細分化しない場合に限り不燃構造化に必要な建築設計費・工事監理費を助成します。
　　助成金の交付を受けられる方
　　　次のすべてに該当すること
　　・品川区の除却支援制度（支援制度2または、耐震化支援制度）を利用して老朽建築物を除却した方(その親族を含む)
　　・敷地の細分化の恐れがないこと。品川区の除却支援制度を利用して除去した老朽建築物の敷地を分割しないこと。
　　助成限度額
　　　詳しくは詳しくは、面積助成額対応表をご覧ください。
　　　　　⇒面積助成額対応表(PDF : 153KB)

　　［申請書類］
　　不燃構造化支援助成対象確認申請書(PDF : 429KB)　
　　不燃構造化支援助成金交付申請書(PDF : 187KB)
　　不燃構造化支援助成金交付請求書(PDF : 136KB)

• 共通申請書類

• 要綱