対象者

次のすべてに該当する方。

• 対象サービスを受ける日の属する年度分（4月、5月または6月の場合は前年度分）の特別区民税が世帯全員非課税であること。
• 世帯の年間収入が基準収入額（単身世帯の場合は150万円とし、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額）以下であること。
• 世帯の預貯金等の額が基準貯蓄額（単身世帯の場合は350万円とし、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額）以下であること。
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
  
• 世帯員全員が介護保険料を滞納していないこと。
  
• 介護保険負担限度額認定の適用を受けている方。
  
  

軽減対象となる介護サービス費

• 介護費負担
• 食費負担
• 居住費（滞在費）負担
• 宿泊費負担
  

※上記の利用者負担額の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）を軽減します。ただし、要件により介護費負担は軽減されない場合があります。

※生活保護受給者は個室居住費（滞在費）の利用者負担分のみが軽減対象（全額を軽減）です。

申請方法

窓口へ持参または郵送で提出してください。
＜宛先＞
　　　　〒140-8715　
　　　　東京都品川区広町2-1-36
　　　　品川区福祉部　高齢者福祉課　介護給付係　（届出窓口は、区役所本庁舎3階です）
　　　　電話　03-5742-6927

申請に必要な書類

• 介護保険被保険者証、医療保険被保険者証
• 生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申請書
• 収入資産および扶養の有無等に関する申告書
• 世帯全員の昨年1年間の収入が分かる書類
  （年金・給与の源泉徴収票、年金額改定通知書、給与証明書、税務署の収受印がある確定申告書の写し等）
• 世帯全員のすべての資産が確認できる書類
  （預貯金通帳（銀行名、支店名、口座番号、名義人が分かるページと前年1月以降から申請日現在まで記帳されているもの。
  　定期預金が別ページの場合はそのページや証書を含む）、有価証券の写し等）
• 代理人が申請する場合は、代理人の身元確認書類（免許証等、成年後見人の場合は登記事項証明書も必須）　

利用方法

• 入所が決定した事業者（施設）が軽減実施の対象か確認します（事前に施設から区および都へ申し出が必要です）。
• 区へ軽減申請を行います。審査後、認定を受けた方に「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」が発行されます。
• 軽減を実施する施設に、「負担限度額認定証」と一緒に「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を提示してください。