対象者

以下の要件を全て満たし、収入や世帯状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難であると区長が認めたもの。

1. 対象サービスを受ける日の属する年度分（4月、5月または6月の場合は前年度分）の特別区民税が世帯全員非課税であること。
2. 世帯の年間収入が基準収入額（単身世帯の場合は150万円とし、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額）以下であること。
3. 世帯の預貯金等の額が基準貯蓄額（単身世帯の場合は350万円とし、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額）以下であること。
4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
6. 世帯員全員が介護保険料を滞納していないこと。
7. 介護保険負担限度額認定の適用を受けていること。
   
   

軽減対象となる介護サービス費

※上記の利用者負担額の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）を軽減します。ただし、要件により介護費負担は軽減されない場合があります。

※生活保護受給者は個室居住費（滞在費）の利用者負担分のみが軽減対象（全額を軽減）です。

申請方法

窓口へ持参または郵送で提出してください。
＜宛先＞
　　　　〒140-8715　
　　　　東京都品川区広町2-1-36
　　　　品川区福祉部　高齢者福祉課　介護給付係　（届出窓口は、区役所本庁舎3階です）
　　　　電話　03-5742-6927

申請に必要な書類

1. 生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申請書
2. 収入資産および扶養の有無等に関する申告書
3. 介護保険被保険者証の写し
4. 本人および申請者の身元確認書類（免許証等、成年後見人の場合は登記事項証明書も必須）
5. 世帯全員の年間収入が確認できる書類
   （年金・給与の源泉徴収票、年金額改定通知書、給与証明書、税務署の収受印がある確定申告書の写し等）
6. 世帯全員のすべての資産が確認できる書類
   （預貯金通帳（銀行名、支店名、口座番号、名義人が分かるページと前年1月以降から申請日現在まで記帳されているもの。
   　定期預金が別ページの場合はそのページや証書を含む）、有価証券の写し等）

利用方法

1. 利用する施設が軽減を実施しているかを確認します（事前に施設から区および都へ申し出が必要です）。
2. 利用者の方から区へ利用者負担額軽減対象確認申請を行います。区が審査後、対象となる方には「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を交付します。
3. 利用する施設に、「負担限度額認定証」と一緒に「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を提示してください。