税法上の障害者控除対象者の認定

更新日:令和4年2月24日

障害者手帳等をお持ちでない場合にも、65歳以上の要介護者を対象に、障害者等に準ずる方であると品川区福祉事務所長が認める場合、「障害者控除対象者認定書」を発行します。
この「障害者控除対象者認定書」は、介護保険法に規定する要介護認定資料を元に、所得税および個人住民税用に発行するもので、障害者控除の適用を受ける年の12月31日現在(死亡の場合は死亡日)の状況により発行するものです。
控除の適用を受ける年の12月31日現在(死亡の場合は死亡日)から遡って6カ月以上要介護3~5の認定をお持ちの方が対象となります。
控除対象区分 認定基準
 障害者 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定(以下「要介護認定」という。)を受けた者であって、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号。以下「要介護基準」という。)第1条1項に規定する要介護3に該当する状態が引き続き6カ月以上ある者
 特別障害者  要介護認定を受けた者であって、要介護基準第1条1項に規定する要介護4又は要介護5に該当する状態が引き続き6カ月以上ある者

※要支援1・2、要介護1・2の認定をお持ちの方は対象とはなりません。

郵送でも請求できます

障害者控除対象者認定申請を郵送でもお取り扱いいたします。
郵送での申請にあたっては、以下のものを同封のうえ下記郵送先へお送りください。
申請内容を確認のうえ認定書をご返送いたします。但し、郵便事情を考慮して1週間程度の余裕を見込んでください。
1.郵送していただくもの

(1)障害者控除対象者認定申請書

ホームページから「障害者控除対象者認定申請書」をダウンロードし印刷したものに必要事項をご記入いただくか、便箋等に以下の内容を明記して同封してください。

  1.  申請者の住所、氏名、対象者との続柄と連絡先電話番号 ※申請者名にて認定書を発行します。(所得申告者名にて申請してください。)
  2.  対象者の住所、氏名、性別、生年月日、年齢
  3.  要介護認定の状況(例:要介護3又は4・5)
  4.  申請理由(例:令和2年分所得税申告・令和3年度分特別区民税・都民税申告のため)
(2)返信用封筒

返信用封筒に申請者の住所、氏名を記入し、84円(5通以上は94円)切手を貼付して同封してください。

2.郵送先

〒140-8715 東京都品川区広町2-1-36 品川区役所 高齢者福祉課 介護認定係あて

※申請内容に不備があった場合は、認定書を交付できない場合があります。
※宛先の脇に「障害者控除認定申請」とご記入ください。

お問い合わせ

高齢者福祉課 介護認定係
電話:03-5742-6731
FAX:03-5742-6881