令和6年度に引き続き、慢性的な介護職員不足の要因の一つである給与等処遇の課題に対し、居住支援手当を支給することで職員の定着を支援し、要介護高齢者へのサービス提供体制基盤の安定化に繋げることに資するための補助事業を実施します。実施要綱および事業概要等については、下記資料をご確認ください。

品川区介護職員・介護支援専門員居住支援手当の支給に係る補助事業実施要綱(PDF : 1MB)
令和7年度品川区介護職員・介護支援専門員居住支援手当の支給に係る補助事業の交付申請について(PDF : 185KB)
事業説明資料(PDF : 912KB)

対象

区内介護サービス事業所に従事する介護職員・介護支援専門員

補助上限

月額10,000円

交付申請方法

交付を申請する場合は、提出期限までに下記のとおり申請してください。申請にあたっては、下記資料を必ずご確認ください。

申請の手引き＜交付申請編＞(PDF : 4MB)
出向者に居住支援手当を支給した場合の申請(PDF : 415KB)
FAQ一覧表（令和7年4月30日版）(PDF : 2MB)

(1)申請書類　　

1　令和7年度品川区介護職員・介護支援専門員居住支援手当事業補助金交付申請書（第1号様式）(EXCEL : 208KB)
　　対象の職員が100人以上いる場合は、【法人番号】【法人名】交付申請書様式（100人以上500人以下）(EXCEL : 460KB)をご利用ください。
2　令和7年度品川区介護職員・介護支援専門員居住支援手当補助金交付申請対象職員一覧（別紙（第1号様式））
3　就業規則または給与規程等（本補助金に基づく「介護職員・介護支援専門員居住支援手当」を法人として規定していることの根拠資料）
※令和6年度の当該補助金に申請し、就業規則または給与規程等を提出済みで、かつその内容に変更がない法人は、当該書類の再提出は不要です。
4　交付申請書等提出内容確認書
5　支払金口座振替依頼書(EXCEL : 2MB)

(2)提出方法

「品川区電子申請サービス」にて受け付けます。
申請フォームはこちら（別ウィンドウ表示）
※郵送および窓口では原則受け付けておりません。

(3)提出期限

令和7年7月31日（木）

申請スケジュール（予定）

よくある質問

Q.指定管理者制度による施設も対象となるか。A.対象となります。（FAQ 2頁 206番）

Q.東京都の居住支援特別手当と重複しての申請は可能か。
A.申請可能です。（FAQ 2頁 305番）

Q.補助対象月数について詳細を教えてほしい。
A.補助対象月は、事業者の給与支払月（翌月払い、当月払いなど）によって異なります。お手数をおかけしますが申請の手引き 7頁をご参照ください。

Q.就業規則の改正内容について、ご確認いただきたい。
A.改定時の注意事項を踏まえ改訂していただければ、記載方法は問いません。文言については、貴法人内でご検討ください。
（申請の手引き＜交付申請編＞ 5頁および10頁）

Q.当初の交付申請にかかる決定通知が来ない。
A.就業規則等を含めすべての書類が整った法人様から順次送付しておりますのでお待ちいただくようよろしくお願いいたします。

本事業に関する疑義は「申請の手引き」や「FAQ」をまずご確認いただき、その他疑義がある場合は電子メール（chiikihoukatsu@city.shinagawa.tokyo.jp）にてご照会ください。ご照会の際は件名に「品川区居住支援手当についての照会」と明記していただくようお願いいたします。