• この補助金は、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を財源として、区が介護事業者に対し補助を行うものです。厚生労働省との協議を経て補助を決定するため、協議書をご提出いただいた場合であっても、国の予算状況及び整備計画の内容により補助額の減額又は不採択となる場合があります。
• 予算を上回る協議となる可能性があることから、区において、事業ごとに優先順位を付した上で、厚生労働省あて提出しますので予めご了承ください。
• 提出された整備計画について、厚生労働省から区へ内示通知が届き次第、区から申請事業者あて内示通知します。区から内示通知を受けた後に、区が行う契約手続の取り扱いに準拠し、一般競争入札等により業者を選定していただいたうえ、着工していただきます。（区から内示通知を受ける前に契約を締結した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。）
• 提出書類No.6「事業実施スケジュール表」は、令和8年度内に完了するようスケジュールを作成してください（複数年度に渡る事業実施は不可）。また、業者選定にあたっての入札は内示後に行っていただきますので、入札に要する期間を考慮してスケジュールを作成してください。
  なお、内示時期は未定ですが、9月頃と想定して作成してください。
• 施設・事業所ごとに補助を行うため、複合型施設においては、それぞれの補助対象施設ごとに対象経費の実支出額を算出してください。専有面積での按分により対象経費を算出する場合は、提出書類No.7を提出してください。
• この交付金を活用して整備した建物・備品等については、当該建物・備品等の耐用年数に応じて財産処分の制限が課されます。処分制限期間内に交付金の交付の目的に反して使用（施設の廃止を含む。）し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、または取り壊す等の処分を行う場合は、原則として財産処分の承認手続が必要であり、交付金の返還義務が生じる場合があります、事業の継続性について慎重に検討したうえで協議を行ってください。
• （水害対策強化事業）　施設のハザードエリアの確認については、自治体の地域防災計画やハザードマップ等でご確認ください。避難確保計画ですが、洪水浸水想定区域については、水防法第15条の3に、土砂災害警戒区域については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条の2に、津波災害警戒区域については、津波防災地域づくりに関する法律第71条に基づく計画になっているかご確認ください。
• （非常用自家発電設備・給水設備整備事業）　耐震性が確保できていることが分かる資料は、契約書案やアンカーボルト計算書を想定しておりますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。また、資料については求められた際に提示が可能となるよう準備をお願いいたします。
• 原則として、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から補助対象外とする。ただし、独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度を利用している場合のほか、足立区が適当と認める場合については、この限りではありません。次の1.から3.を参考としてください。

　1.既借入金の年間返済予定額が、原則として、直近決算における年間資金収支差額を下回っていること。

   2.既借入金の総額が、直近決算における年間収入を超えていないこと

   3.申請法人が抵当権設定者であること

• 大規模施設（定員30人以上）に対する補助につきましては、東京都福祉局ホームページの下記の記事をご覧ください。
  東京都福祉局ホームページ「高齢者施設等の防災・減災対策推進事業」（別ウインドウ表示）