すべての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅サービス計画に位置付けたサービスにおいて、紹介している全ての法人の中で1番紹介割合の高い法人の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成する必要があります。
算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、「正当な理由」の有無にかかわらず、作成した届出書を品川区に提出してください。また80パーセントを超えなかった場合についても、各事業所において2年間保存しなければなりません。

紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えたにもかかわらず、届出書に「正当な理由」が記載されていない場合や、記載された理由について品川区が審査し「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

なお、平成30年度前期分から、特定事業所集中減算適用を判定する際の対象サービスが見直され、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護の4サービスに改められましたのでご注意ください。

算定の結果、減算の適用の有無が変更になる場合は、特定事業所集中減算に係る届出書と併せて、体制等に関する届出書も提出してください。

提出が必要な事業所

• いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた居宅介護支援事業所
• いずれの紹介率最高法人の割合も80パーセントを超えていないが、減算の適用の有無が変更になる居宅介護支援事業所

提出期限

前期分：その年の9月15日
後期分：翌年の3月15日
※紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えなかった場合は、届出書を品川区に提出する必要はありませんが、各事業所において2年間の保存が義務付けられていますので、必ず作成の上、保存をお願いします。

提出物

（品川区）居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書(EXCEL : 67KB)
※算定の結果、減算の適用の有無が変更になる場合は、下記の届出書も提出してください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制状況等一覧表(EXCEL : 561KB)

提出先

原則、「品川区電子申請サービス」による電子申請にて受け付けます。

申請フォームはこちら（別ウィンドウ表示）

電子申請が難しい場合は、下記の提出先に郵送によりご提出願います。
〒140-8715　品川区広町2－1－36
品川区福祉部高齢者福祉課支援調整係
電話03-5742-6728　Fax 03-5742-6881

紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えたことについて「正当な理由」に該当する場合、特定事業所集中減算は適用されません。
「正当な理由」については、平成30年度前期分から、各区市町村長がその範囲を定め、判断することとなっています。

「正当な理由」の判断基準

品川区内の居宅介護支援事業所については、下記のいずれかに該当する場合は、「正当な理由」に該当するとして、特定事業所集中減算は適用されません。

1. 居宅介護支援事業所が所在する日常生活圏域において、サービス種別ごとの事業所数が当該判定期間の初日現在で5事業所未満である場合
2. 判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下である場合
3. 判定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた居宅サービス計画の件数が1月当たり平均10件以下の場合
4. 事業所が東京都福祉サービス第三者評価を受審し、その評価結果について公表に同意した場合
5. 判定期間中に休止・廃止をした場合

「正当な理由」における日常生活圏域について

特定事業所集中減算の「正当な理由」に挙げている日常生活圏域は、各区市町村が介護保険事業計画において定めています。品川区では、以下PDFファイルのとおり設定しています。

日常生活圏域（品川区版）(PDF : 175KB)

品川区事業所一覧（R6.9.1時点）(PDF : 213KB)