品川区では、高齢者施設等における防災・減災対策を推進する観点から、区内に所在する小規模高齢者施設等（定員29人以下）を対象に、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用した補助を行っています。
つきましては、令和9年度における交付金を活用した整備を希望する事業者を対象に調査を行いますので、ご協力をお願いします。

• 高齢者施設等を運営する事業者が整備を行う事業を対象とします。（土地所有者や建物所有者等が整備を行う事業は対象としません。）
• 本交付金は施設整備に対する補助であるため、施設に付帯する工事を伴わないものは対象としません。
• 上記の「補助対象整理表」の内容は、令和8年度における国の交付要綱に基づくものです。令和9年度においても同様の内容で実施されるとは限りませんので予めご了承ください。

提出書類

提出先（電子媒体で提出）

提出期限　　

• この意向調査は補助金の本申請ではありませんのでご留意ください。
• 交付金に係る協議書類の提出等につきましては、改めて周知いたします。

令和9年度補助スケジュール（予定）

以下は現時点での予定であり、国の動向等により変更される場合があります。

• この意向調査での回答をもとに令和9年度予算編成作業を行いますので、令和9年度に交付金を活用した整備を行う意向がある場合は、必ず「意向調査票」を提出してください。
• この補助金は、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を財源として、区が介護事業者に対し補助を行うものです。厚生労働省との協議を経て補助を決定するため、協議書をご提出いただいた場合であっても、国の予算状況及び整備計画の内容により補助額の減額又は不採択となる場合があります。
• 予算を上回る協議となる可能性があることから、区において、事業ごとに優先順位を付した上で、厚生労働省あて提出しますので予めご了承ください。
• 交付金を活用して整備を行う場合、区が行う契約手続の取り扱いに準拠し、区から内示通知を受けたあとに、一般競争入札等により業者を選定していただいたうえ、着工していただきます。（区から内示通知を受ける前に契約を締結した場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。）
• 交付金を活用して行う整備事業は、令和9年度内に完了するようスケジュールを作成していただきます。（複数年度に渡る事業実施は不可）
• この交付金を活用して整備した建物・備品等については、当該建物・備品等の耐用年数に応じて財産処分の制限が課されます。処分制限期間内に交付金の交付の目的に反して使用（施設の廃止を含む。）し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、または取り壊す等の処分を行う場合は、原則として財産処分の承認手続が必要であり、交付金の返還義務が生じる場合があります。事業の継続性について慎重に検討したうえで申請してください。
• 原則として、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から補助対象外とします。ただし、独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度を利用している場合のほか、品川区が適当と認める場合については、この限りではありません。次の1.から3.を参考としてください。

　1.既借入金の年間返済予定額が、原則として、直近決算における年間資金収支差額を下回っていること。

   2.既借入金の総額が、直近決算における年間収入を超えていないこと

   3.申請法人が抵当権設定者であること

• 大規模施設（定員30人以上）に対する補助につきましては、東京都福祉局ホームページの下記の記事をご覧ください。
  東京都福祉局ホームページ「高齢者施設等の防災・減災対策推進事業」（別ウインドウ表示）