我が国では毎年、約1万人の女性が子宮頸がんになり、毎年、約3,000人の女性が亡くなっています。

子宮頸がんの患者は20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で
子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、1年間に約1,000人います。

HPVワクチンには、子宮頸がんの原因を防ぐ効果があります。
子宮頸がんは、予防接種で予防できる唯一のがんです。
子宮頸がんを予防するには、HPVワクチンの接種が有効です。

はじめてのHPVワクチン　ゼロからわかるポータルサイト（別ウィンドウ表示）

定期接種

対象者

小学6年生から高校1年生相当の女子

接種期間

高校1年生相当の3月31日まで

予診票発送

小学6年生になる前月末

紛失の場合は再発行できます。

接種費用

無料

必要な持ち物

親子健康手帳（母子健康手帳）

キャッチアップ接種（経過措置）

対象者

平成9（1997）年4月2日から平成21（2009）年4月1日生まれの女性で
令和4（2022）年4月1日から令和7（2025）年3月31日までに1回目または2回目の接種を受けた方

接種期間

令和8（2026）年3月31日まで（1年間延長）

予診票

接種費用

無料 

必要な持ち物

接種を受けたことがわかるもの
例：親子健康手帳（母子健康手帳）、接種記録カード、接種済みの予防接種予診票の写し、マイナポータル上の予防接種記録の画面

 持参しなかった場合は、原則として接種を受けられません。

接種回数・スケジュール

• 接種できるHPV（子宮頸がん）ワクチンは、シルガード9（9価）、ガーダシル（4価）、サーバリックス（2価）の3種類です。
  
  
• 原則として、同じ種類のＨＰＶワクチンで接種を進めます。どのワクチンを接種するかは、接種する医療機関に相談してください。
  
  
• ワクチンの種類や接種する年齢によって、接種の回数や間隔が異なります。
  
  
• いずれのワクチンも、半年～1年の間に決められた回数の接種を受けます。　
• 
  
  

接種医療機関

　品川区　HPV（子宮頸がん）ワクチン契約医療機関（PDF:969KB)
　品川区外の22区の契約医療機関でも接種できます。
　

進学等のやむを得ない事情で23区外で接種を希望される方は、
　　事前に「予防接種依頼書交付申請」が必要です。（手続きには1～2週間程度かかります）

　　　詳細はこちら⇒「里帰り出産等の理由により23区の契約医療機関以外で定期予防接種を受ける方へ」

　　　申請はこちら⇒こどもの予防接種依頼書交付申請(別ウィンドウ表示)

紛失・転入等によりお手元に予診票がない場合

紛失や転入などによりお手元にない場合は、再交付が可能です。

品川区電子申請サービスで予診票交付申請をしてください

• 定期接種（小学6年生から高校1年生相当）はこちら⇒「こどもの予防接種予診票交付申請（別ウィンドウ表示）」
• キャッチアップ接種（高校2年生相当以降）はこちら⇒「HPV（子宮頸がん）ワクチン予防接種予診票交付申請（別ウィンドウ表示）」
  
  
  ※窓口での再交付を受ける場合
  　親子健康手帳を持って窓口へお越しください。窓口で予防接種予診票を再交付します。
   　キャッチアップ接種（経過措置）の対象となる方は、これまでの接種を受けたことがわかるものを持参してください。 
  • 品川区保健所保健予防課（品川区役所7F）　品川区広町2-1-36【地図】
  • 品川保健センター    品川区北品川3-11-22　【地図】
  • 大井保健センター    品川区大井2-27-20　【地図】
  • 荏原保健センター（仮移転先）   西五反田6-6-6　【地図】
    ※いずれも午前8時30分から午後5時まで（土曜、日曜、祝日、年末年始除く）
  
  
  

注意事項

• 16歳未満の方は、予防接種を受けるために保護者の同伴が必要です。
  ただし、13歳以上のお子さんは、保護者が記入した予防接種同意書(PDF : 247KB)を
  本人が持参すれば、保護者が同伴しなくても接種することができます。
  
  
• それぞれのワクチンは接種間隔や効用が違うため、接種する場合は、必ず接種医師から説明を受け、納得のうえで接種を受けてください。

副反応

　副反応として主に痒痛、関節痛、頭痛、発熱の他、
　まれにアナフィラキシー、ギラン・バレー症候群等の重い副反応も報告されています。　

　HPVワクチンを受けた後は、体調に変化がないか充分に注意してください。

HPVワクチン接種後に異常があるとき

　まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。

 　ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関※（別ウィンドウ表示）
　 ※協力医療機関とはHPVワクチン接種後の症状に対する診療を行うために都道府県ごとに設置されている医療機関です。
　　協力医療機関の受診については、接種を受けた医師又はかかりつけの医師にご相談ください。

予防接種法に基づく健康被害救済制度

　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、
　その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは
　補償給付を受けることができます。
　
　詳しくはこちらをご覧ください。
　厚生労働省　「予防接種健康被害救済制度について」（別ウィンドウ表示）

20歳を過ぎたら、子宮頸がん検診を受けましょう

　子宮頸がんを予防するには、HPVワクチンの接種が有効ですが、子宮頸がんを完全に防ぐことができるものではありません。
　HPVワクチン接種後も20歳を過ぎたら2年に1回、子宮がん検診を受けてください。
　→品川区がん情報　品川区子宮がん検診（別ウィンドウ表示）

ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種契約医療機関一覧