我が国では毎年、約1万人の女性が子宮頸がんになり、毎年、約3,000人の女性が亡くなっています。

子宮頸がんの患者は20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で
子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、1年間に約1,000人います。

HPVワクチンには、子宮頸がんの原因を防ぐ効果があります。
子宮頸がんは、予防接種で予防できる唯一のがんです。
子宮頸がんを予防するには、HPVワクチンの接種が有効です。

はじめてのHPVワクチン　ゼロからわかるポータルサイト（別ウィンドウ表示）

定期接種

対象者

小学6年生から高校1年生相当の女子

接種期間

高校1年生相当の3月31日まで

予診票発送

小学6年生になる前月末

紛失の場合は再発行できます。

接種費用

無料

必要な持ち物

親子健康手帳（母子健康手帳）

※キャッチアップ接種（経過措置）は令和8年3月31日に終了しました。

接種回数・スケジュール

• 接種できるHPV（子宮頸がん）ワクチンは、シルガード9（9価）です。
  
  
• 原則として、同じ種類のＨＰＶワクチンで接種を進めます。どのワクチンを接種するかは、接種する医療機関に相談してください。
  
  
• ワクチンの種類や接種する年齢によって、接種の回数や間隔が異なります。
  
  
• いずれのワクチンも、半年～1年の間に決められた回数の接種を受けます。　

高校1年生相当で、9月末までに1回目接種がお済みでない方へ
　
　標準的な接種間隔が取れない場合でも、最短4カ月で3回接種を完了できる場合があります。
　1回目がお済みでない場合は、11月末までに1回目接種をご検討ください。

　この場合、1回目の接種から1カ月後に2回目を受け、2回目から3カ月後に3回目を接種します。
　
　ただし、短縮スケジュールに対応できない医療機関もありますので、事前にご確認ください。

接種医療機関

　品川区　HPV（子宮頸がん）ワクチン契約医療機関（PDF:969KB)
　品川区外の22区の契約医療機関でも接種できます。
　

進学等のやむを得ない事情で23区外で接種を希望される方は、
　　事前に「予防接種依頼書交付申請」が必要です。（手続きには1～2週間程度かかります）

　　　詳細はこちら⇒「里帰り出産等の理由により23区の契約医療機関以外で定期予防接種を受ける方へ」

　　　申請はこちら⇒こどもの予防接種依頼書交付申請(別ウィンドウ表示)

紛失・転入等によりお手元に予診票がない場合

紛失や転入などによりお手元にない場合は、再交付が可能です。

品川区電子申請サービスで予診票交付申請をしてください

• 定期接種（小学6年生から高校1年生相当）はこちら⇒「こどもの予防接種予診票交付申請（別ウィンドウ表示）」
  
  ※窓口での再交付を受ける場合
  　親子健康手帳を持って窓口へお越しください。窓口で予防接種予診票を再交付します。
   　キャッチアップ接種（経過措置）の対象となる方は、これまでの接種を受けたことがわかるものを持参してください。 
  • 品川区保健予防課（品川区役所7F）　品川区広町2-1-36【地図】
  • 品川保健センター    品川区北品川3-11-22　【地図】
  • 大井保健センター    品川区大井2-27-20　【地図】
  • 荏原保健センター（仮移転先）   西五反田6-6-6　【地図】
    ※いずれも午前8時30分から午後5時まで（土曜、日曜、祝日、年末年始除く）
  
  
  

注意事項

• 16歳未満の方は、予防接種を受けるために保護者の同伴が必要です。
  ただし、13歳以上の16歳未満の方は、区が配布した予防接種予診票左下「保護者が同伴しない場合」欄を保護者が自署したものを
  接種を受ける本人が持参すれば、保護者の同伴がなくても接種可能です。
• 予診票に該当欄がない場合は、予防接種同意書(PDF : 247KB)が必要です。
  同意書は上記様式の枠内本文を手書きで作成したものでも有効です。
• 16歳以上の方は、保護者の同伴がなくても接種可能です（同意書不要）。
• それぞれのワクチンは接種間隔や効用が違うため、接種する場合は、必ず接種医師から説明を受け、納得のうえで接種を受けてください。

副反応

　副反応として主に痒痛、関節痛、頭痛、発熱の他、
　まれにアナフィラキシー、ギラン・バレー症候群等の重い副反応も報告されています。　

　HPVワクチンを受けた後は、体調に変化がないか充分に注意してください。

HPVワクチン接種後に異常があるとき

　まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。

 　ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関※（別ウィンドウ表示）
　 ※協力医療機関とはHPVワクチン接種後の症状に対する診療を行うために都道府県ごとに設置されている医療機関です。
　　協力医療機関の受診については、接種を受けた医師又はかかりつけの医師にご相談ください。

予防接種法に基づく健康被害救済制度

　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、
　その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは
　補償給付を受けることができます。
　
　詳しくはこちらをご覧ください。
　厚生労働省　「予防接種健康被害救済制度について」（別ウィンドウ表示）

※接種日時点で品川区に住民票がない場合は、品川区が実施した定期予防接種として扱うことができません。

20歳を過ぎたら、子宮頸がん検診を受けましょう

　子宮頸がんを予防するには、HPVワクチンの接種が有効ですが、子宮頸がんを完全に防ぐことができるものではありません。
　HPVワクチン接種後も20歳を過ぎたら2年に1回、子宮がん検診を受けてください。
　→品川区がん情報　品川区子宮がん検診（別ウィンドウ表示）

ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種契約医療機関一覧