目次

　1．制度概要・新規申請手続き等について
　　(1)制度概要
　　(2)対象となる方・申請方法
　　(3)所得制限
　　(4)助成範囲
　　(5)医療証の使い方と現況届（資格更新）について
　　(6)医療証が使用できない場合

   2．現在、医療証をお持ちの方の申請手続き
　　(1)ひとり親家庭等医療費支給申請（医療費の払い戻し手続き）
　　(2)ひとり親家庭等医療証再交付（医療証を紛失したときなど）
　　(3)各種変更手続き（品川区内での住所変更・氏名変更など）
　　(4)資格消滅の届出（品川区外へ転出したとき・婚姻（事実婚含）など）

　3．担当課

　4．関連するひとり親等手当

1．(1)　制度概要

この制度は、品川区内に住所を有するひとり親家庭等の保護者の医療費を助成する制度です。
病院・薬局等で診療や投薬を受ける際に、健康保険の適用される医療について区が助成するものです。

1．(2)　対象となる方・申請方法

下記必要書類をお持ちのうえ、子育て応援課の窓口へ申請してください。
郵送や電子申請によるお手続きはご利用できません。

原則マイナンバーを利用して申請者・対象児童の戸籍を照会します。
直近で離婚・配偶者死亡・未婚による出生の届出をした後、手当の申請を行った場合、資格認定に2～3カ月かかる可能性があります。
早期認定を希望する場合は申請者と対象児童の戸籍謄本の原本をご提出ください。
（戸籍謄本は離婚日・配偶者死亡日・または未婚であることが確認できるもの）

＜注意＞証明書類は発行日より1カ月以内のものに限ります。
　　　　また、申請月の翌月分から支給開始となり、遡及はできません。　

対象外となる方

• 生活保護受給している場合
• 申請者および扶養義務者の前々年の所得が所得制限以上の場合
• 児童が児童福祉法の施設等に入所している場合
• 里親やファミリーホーム等に委託されている場合
• 申請者および児童が健康保険に加入していない場合

1．(3)　所得制限

所得制限額一覧

（単位：円未満）

1．扶養人数が1人増すごとに、所得制限上限額は38万円加算します。
2．扶養人数とは、所得税法上、扶養親族として認められた者の人数です。
3．特定扶養とは19歳以上23歳未満を扶養している親族を指しますが、手当の所得加算においては、16歳以上19歳未満を扶養している親族も含みます。

• 扶養親族数　所得の申告時に申告した扶養親族の人数
• 所得額　　　年間収入－（給与所得控除または必要経費）－ 控除額（下記参照）
• 児童の父や母から養育費の支払いを受けている場合は、その80％を所得に含めます。

所得から控除できる額

（単位：円）

※1　申請者が子の父または母以外の養育者の場合は、扶養義務者と同様の金額が適用されます。
※2　長期譲渡所得・短期譲渡所得があり、租税特別措置法に定められた特別控除に該当した場合、その額を控除します。

1．(4)　助成範囲

• 健康保険適用外診療は助成の対象外となり、費用は全額自己負担となります。
  (例)健康診断や予防接種、薬の容器代、入院時の差額ベッド代、休日夜間診療等の割増料金、文書料、選定療養費など
• 住民税課税世帯・非課税世帯ともに入院時食事療養標準負担額は助成対象外です。

住民税非課税世帯（負担者番号：81137093）の方

医療費の自己負担額はありません。

住民税課税世帯（負担者番号：81136095）の方

医療機関窓口で、医療費のうち1割分をお支払いください。
なお、1年の間に医療費の自己負担が一定の額を超えた場合、申請すると上限を超えた分が助成されます。
(高額療養費および付加給付金がある場合はその額を除きます。)

※1　44,400円/月は過去12カ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の、4回目以降の限度額です。

1．(5)　医療証の使い方と現況届（資格更新）について

医療証の使い方

東京都内の医療機関の窓口へ健康保険証（マイナ保険証）と医療証を提示すると、保険適用の医療費は無料となります。

現況届（更新）について

ひとり親医療証は毎年1月1日に更新されます。ひとり親医療証を交付されている方は更新の書類である現況届のご提出が必要です。
現況届のご提出がない場合、次年度のひとり親医療証を交付することができませんので、必ずご提出ください。

現況届の送付時期

児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成を受給中の方は8月、ひとり親家庭等医療費助成のみ受給中の方は11月に現況届を郵送します。

更新後の医療証について

現況届の審査の結果、資格が継続する場合は12月下旬に新しい医療証を郵送します。

1．(6)　医療証が使用できない場合

2．(1)　ひとり親家庭等医療費支給申請（医療費の払い戻し手続き）

医療費の払い戻しの手続きは領収書の原本を添え、郵送または窓口でご申請ください。
電子申請・日曜開庁によるお手続きはご利用いただけません。
下記の表とともに、支給申請の流れ(PDF : 521KB)もご確認ください。

※1　補装具は、保険組合が認めた場合に、区においても医療費助成が可能です。

※2　所得により、高額療養費に該当する金額が異なります。
       支給申請の流れ(PDF : 513KB)のうち、高額療養費チェックシートの表をご覧ください。
　　  「該当の有無」および「該当する区分」については、ご加入の保険組合へご確認ください。
     【参考：厚生労働省】高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）［PDF形式：669KB］［669KB］（別ウィンドウ表示））

支給時期

申請書類に不備等がなければ申請から約2カ月後に助成額を指定の口座へ振込みます。
お振込みが決定しましたら、「支給決定通知書」を送付します。

注意事項

• 領収書が複数枚ある場合でも支給申請書は1枚となります。
  振込口座はひとり親医療証の受給者名義の口座のみご指定いただけます。
  
  
• 領収書は原則返却できません。また、領収書には次の記載が必要です。
  受診者氏名／医療機関名／診療日／金額／診療点数
  
  
• 申請ができる期間は、医療費の支払日の翌日から5年以内です。
  ただし、全額自己負担(10割負担)した等の場合、健康保険組合への請求期間は原則2年以内です。
  健康保険組合への請求期間が過ぎ、保険診療とならなかった場合は、例え5年以内の領収書であっても、品川区へ支給申請はできません。

2．(2)　ひとり親家庭等医療証再交付（医療証を紛失したときなど）

2．(3)　各種変更手続き（品川区内での住所変更・氏名変更など）

2．(4)　資格消滅の届出（品川区外へ転出したとき・婚姻したとき（事実婚含）など）

3．担当課

適正受診にご協力ください

　　品川区では、ひとり親家庭等の方が病気やけがをした時に、安心して病院などで受診していただけるよう医療費助成制度を実施しています。
　　限られた財源を有効に活用し、この制度をこれからも維持していけるように、皆さまのご理解とご協力をお願いします。

• 救急の場合を除き、医療機関の診療時間内に受診しましょう。
• 同じ病気で複数の医療機関を受診する「はしご受診」は控えましょう。
• 普段の健康管理をしてくれる「かかりつけ医」をもちましょう。

4．関連するひとり親等手当

• 児童扶養手当
• 児童育成手当