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児童扶養手当
更新日：令和5年4月1日
目次
1．制度概要
国の制度で、父または母と生計を同じくしていない児童が、養育される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。
品川区内に住所があり、父母の離婚や死亡などにより母子家庭・父子家庭になった方や父母に重度の障害がある場合、または父母に養育されないなど
以下の状態の児童（18歳に達した最初の3月31日までの児童、また中度以上の障害がある場合は20歳未満）を扶養している父・母または養育者に支給されます。
・父・母が離婚した児童
・父または母が死亡または生死不明である児童
・父または母に引き続いて1年以上遺棄されている児童
・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
・母が婚姻によらないで生まれた児童
・父または母に重度の障害がある児童
・父または母が保護命令を受けた児童（DV被害者）
2．手当額
令和5年4月から
児童1人目
全額支給 月額 44,140円
一部支給 月額 44,130円から10,410円の10円刻み
※手当額は、申請者の前年の所得により、10円刻みになります。
※手当額は、今後物価の変動等によって、改定されることがあります。
児童2人目
全額支給 月額 10,420円 加算
一部支給 月額 10,410円から5,210円の10円刻みで加算
児童3人目以上 1人につき
全額支給 月額 6,250円 加算
一部支給 月額 6,240円から3,130円の10円刻みで加算
令和5年3月まで
児童1人目
全額支給 月額 43,070円
一部支給 月額 43,060円から10,160円の10円刻み
児童2人目
全額支給 月額 10,170円 加算
一部支給 月額 10,160円から5,090円の10円刻みで加算
児童3人目以上 1人につき
全額支給 月額 6,100円 加算
一部支給 月額 6,090円から3,050円の10円刻みで加算
3．申請に必要なもの
※申請は平日（午前8時30分～午後5時）のみの受付です。
- 申請者名義の金融機関の預金通帳
- 申請者と児童の戸籍謄本（外国籍の方の場合は独身証明書等+翻訳書）
- 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・在留カードなど）
- DV被害者で申請の場合「保護命令決定書の写し」+「確定証明書の写し」
- その他状況により必要なものがある場合があります。
＜注意＞証明書類は発行日より1カ月以内のものに限ります。
申請月の翌月分からの支給となり、遡及はできません。
4．支給時期
支払い月の10日頃に、それぞれの前月分までをまとめて指定の口座に振込みます。令和元年(2019年)11月分から支払い回数が〈4カ月分ずつ年3回〉から〈2カ月分ずつ年6回奇数月〉に変更となりました。
| 支給月 | 支給対象月 |
| 1月 | 11・12月分 |
| 3月 | 1・2月分 |
| 5月 | 3・4月分 |
| 7月 | 5・6月分 |
| 9月 | 7・8月分 |
| 11月 | 9・10月分 |
5．所得制限
児童扶養手当の所得制限額| 扶養親族数 | 児童扶養手当 | ||
|---|---|---|---|
| 本人所得額・全部支給 | 本人所得額・一部支給 |
孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得額 |
|
|
0人 |
490,000 |
1,920,000 |
2,360,000 |
|
1人 |
870,000 |
2,300,000 |
2,740,000 |
|
2人 |
1,250,000 |
2,680,000 |
3,120,000 |
|
3人 |
1,630,000 |
3,060,000 |
3,500,000 |
|
4人 |
2,010,000 |
3,440,000 |
3,880,000 |
※扶養人数が1人増すごとに、所得制限上限額は38万円加算。
※長期譲渡所得・短期譲渡所得があり、租税特別措置法に定められた特別控除に該当した場合、その額を控除します。
6．優遇制度
児童扶養手当を受給している世帯は各優遇制度の利用ができます。・都営交通の無料パス
・JR通勤定期乗車券の割引
・水道・下水道基本料金の免除
・粗大ゴミ収集手数料の免除
※日曜開庁時は事前にご連絡いただいた方に限り、下記のものを交付いたします。
・都営交通の無料パス
・JR通勤定期乗車券の購入証明書
詳細は下記問い合わせ先までご連絡ください。
7．児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整見直しについて
・これまで、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合は児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分（令和3年5月支給）より、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の金額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。
・令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等（障害年金・遺族年金・労災年金・遺族補償等）が含まれます。
すでに児童扶養手当を申請し、受給資格者としての認定を受けている方は、原則、申請は不要です。
申請されていない方は品川区への申請が必要です。
手当は申請月の翌月からの受給となります。
※障害基礎年金等以外の公的年金（遺族年金・老齢年金等）を受給している方は変更はありません。
厚生労働省ホームページはこちら（別ウィンドウ表示）
8．振込先の変更について
振込先の変更は「支払希望金融機関変更届」を提出してください。変更届は、以下のリンクからダウンロードできます。ダウンロードした変更届による郵送での受付も行っております。振込先の名義人は、請求者（保護者）の口座名義となります。（お子様の口座等は指定できません。）
※令和5年1月より公金受取口座への振込を希望することができるようになりました。
公金受取口座利用とは、ご自身であらかじめマイナポータルにて公金受取口座を登録し、各種窓口で希望する旨の意思表示を行うことで
口座変更の届け出や通帳等の写しの提出が不要となります。
公金受取口座への振込を希望される場合は、該当手当等とその横の「公金受取口座を利用する」チェックボックス双方に
チェックをお入れください。
公金受取口座への振込を希望されない場合は、該当手当等のチェックのみお願いいたします。
（ただし児童手当・児童扶養手当のみ対象です。）
お問い合わせ
子育て応援課
手当医療助成担当
電話：03-5742-9174
時間：午前8時30分から午後5時（平日のみ）
FAX : 03-5742-6387