保育士資格取得等の特例制度について
更新日:令和7年1月10日
施設の所在地が区外(都内)の場合、当該認可外保育施設の指導監督権がある東京都(別ウィンドウ表示)、または児童相談所設置区(令和6年10月1日時点で世田谷区、江戸川区、荒川区、港区、中野区、板橋区、豊島区、葛飾区)もしくは中核市(八王子市)へお問い合わせください。施設の所在地が都外の場合、施設の所在する各都道府県庁保育主管課にお問い合わせください。
・保育士資格取得特例制度について(幼稚園教諭免許状を有する方向け)
・幼稚園教諭免許取得特例制度について(保育士資格を有する方向け)
・保育士試験における合格科目の免除期間の延長について
保育士資格取得特例制度について(幼稚園教諭免許状を有する方向け)
幼稚園教諭免許状を有する方は保育士資格が取得しやすくなりました
平成27年4月施行の「子ども・子育て支援新制度」における新たな「認定こども園制度」への円滑な移行・促進のために、令和11年度末までの間、保育士資格取得の特例制度が設けられています。
対象者の方は、指定保育士養成施設で所定の8単位を履修すると保育士試験が全科目免除となるなど、特例制度による受験が可能です(全科目免除の場合も、受験手続は必要です)。
〈特例制度の対象者〉
幼稚園教諭免許を取得後に、特例制度対象施設において「3年以上かつ4,320時間以上」の実務経験(児童の保護または幼児の教育(保育)に直接従事)を有する方。
特例制度対象施設等、制度の詳細については、以下のホームページをご覧ください。
・幼稚園教諭免許上を有する者における保育士資格取得特例(こども家庭庁ホームページ)(別ウィンドウ表示)
・一般社団法人全国保育士養成協議会 保育士試験事務センター(別ウィンドウ表示)
品川区内の認可外保育施設での実務経験をお持ちの方へ
特例制度対象施設のうち、品川区内の「認可外保育施設(※)」での実務経験で特例制度を利用する場合、申請時に、品川区が発行する「特例制度対象施設証明書」の提出を求められます。次の請求手順で、品川区へ請求してください。
(※)東京都認証保育所を含みます。
(※)「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を平成17年以降に受けた施設が対象です。証明書が交付される以前、または交付されていない期間の勤務期間および勤務時間は含みません。
(※)「1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設」、「利用児童の半数以上が一時預かりによる施設」、「利用児童の半数以上が午後10時から翌日午前7時までの全部または一部の利用による施設」は対象外です。
〈品川区への請求手順〉
(1)勤務している(していた)施設が対象施設に該当するかを確認
・対象施設一覧(ベビーホテル・事業所内・院内・その他)(PDF : 153KB)
・対象施設一覧(居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター業))(PDF : 67KB)
・対象施設一覧(認証保育所)(PDF : 95KB)
(2)必要書類
必要書類
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作成方法 |
ア 「実務証明書」の写し | 保育士試験事務センターのホームページからダウンロードした様式に、勤務施設の設置者が記入したものを、コピーして送付してください(原本は送らないでください)。 ※本人による記入は不可です。必ず勤務施設の設置者に記入を依頼してください。 ・保育士試験事務センターホームページ(別ウィンドウ表示) |
イ 特例制度対象施設証明書(PDF : 168KB) | 「受験者氏名及び生年月日等」および「施設名等」をあらかじめ記入してください。 ※「施設名等」は、上記「対象施設一覧」に掲載されているとおりにご記入ください。記入内容に誤りがあると、再提出をお願いする場合があります。 |
ウ 証明書発行手数料(1通につき300円分) 窓口持参の場合:現金 郵送の場合:定額小為替 |
・「特例制度対象施設証明書」1通につき300円の手数料が必要です。 ・定額小為替の宛名等(指定受取人・おなまえ欄)は何も記載しないでください。 |
エ 返信用封筒 | ・住所・氏名を記入し、110円切手を貼ってください。 ・封筒の表に「特例制度対象施設証明書在中」と赤字で記入してください。 ※郵便代は変更になる可能性があります。 |
提出先(郵送または窓口持参)
〒140-8715 品川区広町2-1-36
品川区 子ども未来部 保育施設運営課 運営支援担当(私立) あて
電話番号 03-5742-6723
(3)注意事項
発行には1週間程度かかりますので、時間に余裕をもって請求してください。直接来庁された場合も、その場での発行は出来かねますのでご注意ください。また、必要書類に不備があった場合、更に時間を要する場合がありますので、送付前に必ず、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
品川区外(東京都内)の認可外保育施設での実務経験をお持ちの方へ(参考)
品川区外の認証保育所・認可外保育施設での実務経験をお持ちの方は、東京都福祉局のホームページをご確認ください。
・幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例について(東京都福祉局ホームページ)(別ウィンドウ表示)
幼稚園教諭免許取得特例制度について(保育士資格を有する方向け)
保育士資格を有する方は幼稚園教諭免許を取得しやすくなりました
平成27年4月施行の「子ども・子育て支援新制度」における新たな「認定こども園制度」への円滑な移行・促進のために、令和11年度末までの間、幼稚園教諭免許取得の特例制度が設けられています。
対象者の方は、保育所等で一定の経験を積んでいることを考慮し、大学の教育課程等で所定の8単位を履修したうえで各都道府県教育委員会の教育職員検定に合格することにより、幼稚園教諭免許状が授与されます。
〈特例制度の対象者〉
保育士資格を有し、保育士として対象施設において「3年以上かつ実労働時間4,320時間以上」良好な成績で勤務した方。
特例制度の対象施設等、制度の詳細については、東京都教育委員会等のホームページでご確認ください。
・東京都教育委員会ホームページ(別ウィンドウ表示)
・文部科学省ホームページ(別ウィンドウ表示)
品川区内の認可外保育施設での実務経験をお持ちの方へ
特例制度対象施設のうち、品川区内の「認可外保育施設(※)」での実務経験で特例制度を利用する場合、申請時に、品川区が発行する「特例制度対象施設証明書」の提出が求められます。次の請求手順で、品川区へ請求してください。
(※)品川区内の「幼稚園併設型認可外保育施設」、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設(1日に保育する乳幼児の数が6人以上)(認証保育所を含む)」、「公立の認可外保育施設」における保育士が対象です。
(※)ただし、「利用児童の半数以上が一時預かりによる施設」、「利用児童の半数以上が、午後10時から翌日午前7時までの全部または一部の利用による施設」、「家庭的保育事業(保育ママ)」は対象外です。
(※)「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設」は証明書の交付を平成17年4月1日以降に受けた施設が対象です。証明書が交付される以前、または交付されていない期間の勤務期間および勤務時間は含みません。
〈品川区への請求手順〉
(1)勤務している(していた)施設が対象施設に該当するかを確認
・対象施設一覧(ベビーホテル・事業所内・院内・その他)(PDF : 153KB)
・対象施設一覧(居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター業))(PDF : 67KB)
・対象施設一覧(認証保育所)(PDF : 83KB)
(2)必要書類
必要書類
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作成方法 |
ア 特例制度対象施設証明書(PDF : 369KB) | ・「施設名」および「所在地」を、あらかじめ記入してください。 ※「施設名」および「所在地」は、上記「対象施設一覧」に掲載されているとおりにご記入ください。記入内容に誤りがあると、再提出をお願いする場合があります。 |
イ 証明書発行手数料(1通につき300円分) 窓口持参の場合:現金 郵送の場合:定額小為替 |
・「特例制度対象施設証明書」1通につき300円の手数料が必要です。 ・定額小為替の宛名等(指定受取人・おなまえ欄)は何も記載しないでください。 |
ウ 返信用封筒 | ・住所・氏名を記入し、110円切手を貼ってください。 ・封筒の表に「特例制度対象施設証明書在中」と赤字で記入してください。 ※郵便代は変更になる可能性があります。 |
エ 氏名及び連絡先のメモ | ・申請する方の氏名および連絡先電話番号を記入したメモを同封してください。 |
提出先(郵送または窓口持参)
〒140-8715 品川区広町2-1-36
品川区 子ども未来部 保育施設運営課 運営支援担当(私立) あて
電話番号 03-5742-6723
(3)注意事項
発行には1週間程度かかりますので、時間に余裕を持って請求してください。直接来庁された場合も、その場での発行は出来かねますのでご注意ください。また、必要書類に不備があった場合、更に時間を要する場合がありますので、送付前に必ず、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
品川区外(東京都内)の認可外保育施設での実務経験をお持ちの方へ(参考)
品川区外の認証保育所・認可外保育施設での実務経験をお持ちの方は、東京都福祉局のホームページをご確認ください。
・東京都福祉局ホームページ(別ウィンドウ表示)
保育士試験における合格科目免除期間の延長について
児童福祉法施行規則第6条の10第2項で規定する保育士試験の科目については、既に合格した科目について、合格した日の属する年度の翌々年度まで受験を免除することができますが、同法施行規則第6条の11により一定期間の実務経験を有する者については、更に1年間または2年間の延長をすることができます。
制度の詳細は、全国保育士養成協議会保育士試験事務センターのホームページをご覧ください。
筆記試験合格科目における 合格科目免除期間延長制度について(全国保育士養成協議会 保育士試験事務センターホームページ)(別ウィンドウ表示)
品川区内の認可外保育施設での実務経験をお持ちの方へ
品川区内にある「認可外保育施設(※)」での実務経験で保育士試験合格科目免除期間延長申請を行う場合は、申請時に品川区が発行する「合格科目免除期間延長申請用認可外保育施設証明書」の提出が必要になります。次の方法で品川区に申請してください。
※児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって同法第34条の15第2項もしくは同法第35条第4項の認可または認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの(認可外保育施設)のうち、次に掲げるもの
(1)児童福祉法第59条の2の規定により届出をした施設
(2)(1)に掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
(3)児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
(4)国・都道府県または市区町村が設置する児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設
品川区への申請手順
注意事項
発行には1週間程度かかりますので、時間に余裕をもって申請してください。直接来庁された場合も、その場での発行は出来かねますのでご注意ください。また、必要書類に不備があった場合は更に時間を要する場合がありますので、送付前に必ず下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
(1)勤務している(していた)施設が対象施設に該当するかを一覧で確認
・対象施設一覧(ベビーホテル・事業所内・院内・その他)(PDF : 456KB)
・対象施設一覧(居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター業))(PDF : 320KB)
・対象施設一覧(認証保育所)(PDF : 75KB)
※上記一覧は現在の対象施設を掲載しています。
(2)対象施設に該当した場合、以下の「必要書類」ア~エを「送付先」へ郵送するか品川区役所へ直接ご持参ください。
必要書類
必要書類
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作成方法 |
ア 「合格科目免除期間延長申請用の勤務証明書」の写し | 保育士試験事務センターのホームページからダウンロードした様式に、勤務施設の設置者が記入したものを、コピーして送付してください(原本は送らないでください)。 ※本人による記入は不可です。必ず勤務施設の設置者に記入を依頼してください。 |
イ 合格科目免除期間延長申請用認可外保育施設証明書(PDF : 172KB) | 「受験者氏名および生年月日等」・「施設名等」はあらかじめご記入ください。 ※「施設名等」は、上記「対象施設一覧」に掲載されているとおりにご記入ください。誤りがあると再提出をお願いする場合がございます。 |
ウ 証明書発行手数料(1通につき300円分) 窓口持参の場合:現金 郵送の場合:定額小為替 |
定額小為替の宛名等(指定受取人・おなまえ欄)は何も記載しないでください。 |
エ 返信用封筒 | ・住所・氏名を記入し、110円切手を貼ってください。 ・封筒の表に「認可外保育施設証明書在中」とご記入ください。 ※郵便代は変更になる可能性があります。 |
送付先
〒140-8715
品川区広町2-1-36
品川区 子ども未来部 保育施設運営課 運営支援担当(私立)あて
お問い合わせ
保育施設運営課 運営支援担当(私立)
電話:03-5742-6723
FAX:03-5742-9178