品川区に住民票がある満3歳（※1）から5歳児（小学校就学前まで）のお子さんを、私立幼稚園・幼稚園類似施設・認定こども園（※2）に通園させている保護者の方を対象に、入園料・保育料・特定負担額の一部を補助しています。

　※1　満3歳児は満3歳児クラス開設園に通園する園児が対象です。
　　　　（未就園児クラスやプレ保育は対象外）
　　　　　区内の対象園はあけぼの、洗足うさぎ、大井うさぎ、品川教会附属、八潮の各園（令和8年4月現在）です。
　※2　 補助金の対象となるのは、1号認定を受けて利用する場合のみです。

　　預かり保育利用料に係る補助制度についてはこちらをご確認ください。
　　令和8年度 私立幼稚園預かり保育利用料に対する補助について

補助要件

・品川区に住民票があり、実際に居住し、登園していること（4月は4月末が基準日）。
・令和8年度中に入園し、入園料等を支払っていること。
・他自治体等での入園料補助金の交付を受けていないこと（園児1人につき1回のみ給付）。

補助額

100,000円（上限）　　園児1人につき1回限り補助　
（入園料が10万円未満の場合は、実際に支払う額が上限となります。）

（※3）区内の新制度移行園等は八潮、品川教会附属、大井うさぎ、鈴ヶ森めばえ、認定こども園です。

補助要件

・品川区に住民票があり、実際に居住し、登園していること。
・私立幼稚園等に在籍し、保育料または特定負担額を支払っていること。
・園児の年齢が満3歳児・年少～年長
※休園されている期間中は、保育料・特定負担額を支払っていても対象外です。

補助額

【保育料（私学助成園向け）】
　40,000円（月額上限）
（月の保育料等が40,000円未満の場合は、実際に支払う額が上限となります。）

【特定負担額（新制度移行園向け）】　
　14,300円（月額上限）
（月の特定負担額が14,300円未満の場合は、実際に支払う額が上限となります。）

※保育料補助の対象となるもの
月々の保育料に加え、その他納付金（園則に記載され、施設維持管理費、冷暖房費、保健衛生費、実習教材費等として徴収される経費）が対象となります。

※特定負担額の対象となるもの
園則に記載され、施設維持管理費、冷暖房費、保健衛生費、実習教材費等として徴収される経費です。

対象となる費用	対象とならない費用
施設等維持管理費 冷暖房費、空調費、燃料費 実習教材費（行事で使う資材費用）、 文房具（園が一律で購入しているもの） 保健衛生費（応急薬品、手洗い石鹸、 うがい薬、ペーパータオル、消毒液等）	父母の会費、PTA会費、寄付金、同窓会委託金 園バス代、給食費 文房具（保護者が個人で購入するもの）、遠足代、制服代、卒園アルバム代

【全員必須】
　令和8年度品川区私立幼稚園等施設等利用給付請求書および園児保護者負担軽減補助金交付申請書
　令和8年度品川区私立幼稚園等施設等利用給付請求書および園児保護者負担軽減補助金交付申請書(EXCEL : 56KB)
　令和8年度品川区私立幼稚園等施設等利用給付請求書および園児保護者負担軽減補助金交付申請書(PDF : 295KB)
　令和8年度品川区私立幼稚園等施設等利用給付請求書および園児保護者負担軽減補助金交付申請書（記入例）(PDF : 301KB)

【該当の方のみ】
　＜令和7年1月1日以降に品川区へ転入された方＞
　　　・マイナンバーカードをお持ちの方：マイナンバーカードの写し（両面）
　　　・マイナンバーカードをお持ちでない方は下記の書類をご準備ください。
　　　　通知カードまたはマイナンバー記載の住民票の写し及び本人確認書類（※4）の写し
　　　　（※4）顔写真付きのもの（運転免許証やパスポートなど）であれば1点で可。裏面記載ある場合は、裏面もコピーしてください。
　　　　顔写真付きのものをお持ちでない方は、2点ご準備ください。Ex）保険証とクレジットカード（キャッシュカード）の写しなど
　　　・マイナンバーの提出が難しい方：「住民税課税証明書（※5）」を保護者全員分ご提出ください。
　　　　（※5）令和7年と8年の1月1日時点で品川区外に住民登録のあった方は、
　　　　　当時住民登録のあった自治体発行の課税証明書をそれぞれご提出ください。

　＜令和6年1月1日以降に海外居住歴がある方＞
　　　・年間給与証明書・年間収入申告書
　　　　年間給与証明書・年間収入申告書(EXCEL : 41KB)
　　　　年間給与証明書・年間収入申告書(PDF : 71KB)
　　　　年間給与証明書・年間収入申告書（記入例）(PDF : 532KB)
　　　　※上記の提出が難しい場合は勤務先が発行した証明書類も可。
　　　　※保護者全員分の証明書が必要になります。それぞれ証明書をご提出ください。
　　　　　収入がない場合も上記申告書に「収入なし」と記入の上ご提出ください。
　　　　※日本語以外の証明書については、日本語訳を添付してください。

　＜同一世帯員に障害者手帳等（※6）の交付を受けた方がいる方＞
　　　・障害者手帳の写し等
　　　　（※6）身体障害者手帳　療育手帳　精神障害者手帳　
　　　　　　　 特別児童扶養手当　障害基礎年金を受給していることのわかるもの等

   ＜ひとり親（※7）または寡婦※に該当する方＞
　　　・親権事項の記載のある戸籍謄本や離婚届受理証明書等
　　　　（※7）現に婚姻していない方、配偶者の生死が不明である方、 夫と死別もしくは離婚した後結婚していない等の状況にある方

　＜年度途中で入園・転入された方＞　
　　　・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第1号）
　　　　※私学助成園の場合のみ必要になります。
　　　　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第1号）(EXCEL : 20KB)
　　　　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第1号）(PDF : 280KB)
　　　　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第1号）（記入例）(PDF : 399KB)

随時受付します。入金時期は申請書の提出時期に応じて下記のとおりとなります。

＜入園料＞

申請書提出日		入金時期
1	～令和8年6月30日（火）	令和8年8月下旬
2	令和8年7月1日（水）～令和8年9月30日（水）	令和8年11月下旬
3	令和8年10月1日（木）～令和9年3月31日（水）	令和9年5月下旬

＜保育料・特定負担額＞

申請書提出日		入金時期
		4～9月分 （前期）	10～3月分 （後期）
1	～令和8年9月30日（水）	令和8年11月下旬	令和9年5月下旬
2	令和8年10月1日（木）～令和9年3月31日（水）	随時（※）	令和9年5月下旬

※前期分の補助金については、10月以降に提出された場合、おおむね1～2カ月程度で
　随時補助致します。（書類不足等により、審査が完了しない場合を除く）
※幼稚園が月々の保育料等を徴収せずに、保護者の代わりに幼稚園が補助金を受領する方式（代理受領）を選択した場合、
　保育料および特定負担額補助金は保護者の方の口座にお支払いすることはありません。なお、代理受領方式の場合でも交付決定通知は保護者
　あてに発送します。
※在園したまま区外へ転出される際はその旨園に必ずお知らせください。
※最終の申請期限は令和9年3月31日（水）です。
　園児保護者補助金および特定負担額補助金については、本期限を過ぎた場合、いかなる理由があってもお支払いができません。

代理受領について

　品川区内の私立幼稚園のうち、一部の園については、保育料補助金（月40,000円まで）や特定負担額補助金（月14,300円まで）を、品川区から直接園に支払う方式に変更となっております。
　上記取り扱いに変更となった園については、幼稚園には実際の保育料等との差額をお支払いいただくことになります（補助対象外の納付金等は別途支払いが発生します）。
　代理受領実施園につきましても、引き続き補助金交付申請書の提出が必要になります。

よくあるご質問

保育料補助金の全体像や、よくあるご質問をまとめました。

保育料補助金の全体像(PDF : 463KB)
よくあるご質問(PDF : 224KB)