「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）により、令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯に対して、給付を実施する方針が示されたことに伴い、18歳以下の児童のいる世帯へ児童1人当たり5万円のこども加算の給付を実施します。

支給対象者

　令和6年6月3日時点で品川区に住民登録があり、新たに令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となる世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯。
※令和5年度の住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯は除きます。

対象児童

　1.令和6年6月3日（基準日）時点で品川区の住民基本台帳に登録されており、支給対象者と同一の世帯に属する平成18年4月2日以降に生まれた児童
　2.基準日時点で別世帯だが、支給対象者に扶養されていると認められる平成18年4月2日以降に生まれた児童（学校の寮に入っている児童）
　3.令和6年6月4日から令和6年9月30日までに生まれ、出生時点において支給対象者に扶養されていると認められる児童

支給額

　児童1人当たり5万円

申請について

申請不要の方
　品川区にて令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金を受給された方で、令和6年6月3日（基準日）時点で品川区の住民基本台帳に登録されており、支給対象者と同一の世帯に属する平成18年4月2日以降に生まれた児童を扶養している方。

申請が必要な方
　1.令和6年6月3日（基準日）時点で別世帯だが、平成18年4月2日以降に生まれた児童（学校の寮に入っている児童、親族の世帯に属している児童）を扶養していると認められる方。
　2.令和6年6月4日以降に生まれ、出生時点において支給対象者に扶養されていると認められる方。

※令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金を品川区以外の自治体で受給した場合は、当該自治体に申請が必要となります。

受取方法

申請不要の方
　対象児童を記載した令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算分）支給要件確認書（第1号様式）を送付しますので、ご確認ください。

　※確認書が届き、本給付金の受給を拒否される方は、令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算分）受給拒否の届出書（第2号様式）をご提出ください。
　※確認書が届き、扶養していない対象児童がいる場合や、児童養護施設等の施設に入所している児童がいる場合は、令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算分）非扶養児童に係る届出書（第3号様式）をご提出ください。

　下記届出書をダウンロードしてご提出ください。ホームページからダウンロードできない場合は、お問い合わせ先までご連絡ください。

【届出書様式】
（第2号様式）令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算分）受給拒否の届出書(PDF : 84KB)
（第3号様式）令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算分）非扶養児童に係る届出書(PDF : 86KB)

申請が必要な方
　申請が必要な方は、令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算分）申請書（第4号様式）をご提出ください。
　なお、振込口座を変更したい場合は、申請書（第4号様式）と一緒に令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算分）口座変更届（第5号様式）をご提出ください。

　下記申請書をダウンロードしてご提出ください。ホームページからダウンロードできない場合は、お問い合わせ先までご連絡ください。

【申請書様式】
（第4号様式）令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算分）申請書(PDF : 86KB)
（第5号様式）令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算分）口座変更届(PDF : 76KB)

別居監護申立書(PDF : 51KB)
　
　※申請時に児童が品川区に住民票を置いていない場合や、児童が別の世帯に属している場合は、申請書のほか、別居監護申立書、その他添付書類が必要となりますのでご注意ください。（詳しくは申請書裏面【7.添付書類】をご参照ください。）

【記入例】
（第4号様式記入例）令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算分）申請書(PDF : 91KB)

別居監護申立書記入例(PDF : 92KB)

申請書類提出先（送付先）

　〒140-8715
　品川区広町2-1-36
　品川区役所　子育て応援課　手当医療助成担当　本庁舎7階

申請期間

　令和6年8月1日（木）～令和6年10月31日（木）必着

支給時期 　

申請不要の方
　令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金を支給した後、こども加算分に関する支給要件確認書を送付します。
　支給要件確認書送付後、およそ1～2ヶ月後に令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金を支給した口座と同一の口座にお振込みします。

申請が必要な方
　申請内容を審査した後、令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金を支給した口座と同一の口座に順次お振込みします（およそ1～2ヶ月後）。

※詐欺にご注意ください※
「令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算分）」に関する〈振り込め詐欺〉や〈個人情報の詐取〉にご注意ください。品川区から問い合わせを行ことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに品川区の窓口または最寄りの警察署にご連絡ください。