令和6年7より、不妊治療にかかる医療費助成の拡充を行います。
受付は令和6年7月1日からです。

　令和4年4月から、一般不妊治療と特定不妊治療が保険適用（一部は保険診療外医療あり）となったものの、
依然として経済的負担が大きいことから、令和6年7月より、生殖補助医療（体外受精、顕微授精、男性不妊治療）
の保険適用分の自己負担額に対し、医療費助成を開始します。

(1)対象者（すべてに該当する方）

1. 令和6年4月1日以降に治療を行っていること。
2. 生殖補助医療の治療開始日から申請日まで、継続して法律上の婚姻をしている夫婦であること。
   　　※事実婚の夫婦も対象となります。詳しい要件や必要書類につきましては、開始前に必ずお問い合わせください。　
3. 夫婦のいずれか一方が、生殖補助医療の治療開始日から申請日まで、継続して品川区に住民登録があること。
4. 生殖補助医療に係る検査および治療について、他の都道府県もしくは区市町村において医療費助成を受けていない、または受ける予定がないこと。

(2)対象となる医療費

　令和6年4月1日以降に受けた医師が必要と認めた生殖補助医療（体外受精・顕微授精・男性不妊治療）の保険適用の自己負担額。（高額療養費、付加給付を除いた額）

※保険医療機関・保険薬局で受けた治療等の医療費が対象となります。
※医療機関での証明にかかる文書料は、自己負担となります。
※入院時食事療養費、差額ベッド代は助成の対象外です。
※先進医療および自由診療にかかる検査・治療等の医療費は助成の対象外です。

(3)助成の適用範囲

　最初の治療開始時点における妻の年齢が40歳未満の場合、1子ごとに通算6回まで。
　最初の治療開始時点における妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、1子ごとに通算3回まで。

(4)助成限度額

　生殖補助医療の保険適用分の自己負担額について、1回の治療につき5万円を上限。

(5)申請方法

(6)申請期限

　当該治療が終了した日から起算して1年以内

※郵送での申請の場合、申請日は郵便局の消印日とします。
※いかなる理由でも申請期限を過ぎたものは受付できませんのでご注意ください。

• 本助成制度の詳細については、添付のご案内をご確認ください。

申請書等のダウンロードはこちら（印刷してお使いください）

※品川区不妊治療（生殖補助医療）受診等証明書（第2号様式、第2号様式の2）
　品川区不妊治療生殖補助医療（男性不妊治療）受診等証明書（第2号様式－2、第2号様式－2の2）
　については、両面印刷となっております。
※申請書等は健康課保健衛生係でも配布しています。（窓口での配布のみとなります。）

   　品川区不妊治療（生殖補助医療）医療費助成申請書（第1号様式）((PDF : 142KB)
　
　　品川区不妊治療（生殖補助医療）受診等証明書（第2号様式、第2号様式の2）【両面印刷】(PDF : 225KB)

　　品川区不妊治療生殖補助医療（男性不妊治療）受診等証明書（第2号様式－2、第2号様式－2の2）【両面印刷】(PDF : 284KB)

　　提出書類チェックシート(PDF : 126KB)