利用料について
更新日:令和7年11月20日
利用料について(令和7年度以降)
子育て世帯の経済的負担への軽減を目的に、
令和7年度利用分より午後5時までの利用料を無償化するほか、利用料の改定をいたしました。
(令和7年4月参考)
利用料改定のお知らせ(PDF : 59KB)
月に1日もすまいるスクールを利用しなかった場合は、該当月の月額利用料をいただきません。
※利用した場合は、ご登録の区分に応じた利用料をいただきます。
利用料は該当月の翌月末頃に口座引き落としを行います。
例)5月に利用があった場合、5月分利用料を6月30日に引き落とし
令和7年度利用分より午後5時までの利用料を無償化するほか、利用料の改定をいたしました。
(令和7年4月参考)
利用料改定のお知らせ(PDF : 59KB)
月に1日もすまいるスクールを利用しなかった場合は、該当月の月額利用料をいただきません。
※利用した場合は、ご登録の区分に応じた利用料をいただきます。
利用料は該当月の翌月末頃に口座引き落としを行います。
例)5月に利用があった場合、5月分利用料を6月30日に引き落とし
利用料の減額・免除制度について
以下に該当する世帯の方は、減額・免除申請をすることにより、利用料の減額・免除が受けられます。
※申請がないと適用されません。ご注意ください。
【減額(半額)対象】(料金は下記表参照)
【免除対象】(料金は下記表参照)
減額・免除の適用月について
※申請がないと適用されません。ご注意ください。
【減額(半額)対象】(料金は下記表参照)
生計を一にする世帯に、小学生の児童が2人以上いる場合、登録の有無に関わらず、
2人目以降の児童が該当します。(小学校に在籍する一番上のお子さんは該当しません)
(例)3人きょうだい 第一子:8年生 非該当
第二子:6年生 非該当
第三子:3年生 該当
【免除対象】(料金は下記表参照)
1 生活保護受給世帯
2 住民税非課税、または均等割のみ課税世帯(8月分の利用料までは、前年度の住民税が対象)
3 就学援助を受給する世帯(受給対象児童のみ対象)
※就学援助は年度ごとの申請です。(申請は教育委員会事務局へ)
免除の決定は教育委員会事務局による認定後になります。免除が決定するまでは、通常どおりの利用料を引き落とします。
免除決定の際、支払済の利用料がある場合は、後日利用料を引き落とした金融口座に過払い分を返金します。
| 区分 | 減額後 | 免除後 |
| A登録 | 0円/月 | 0円/月 |
| B登録 | 1,500円/月 | 0円/月 |
| C登録 | 2,000円/月 | 0円/月 |
減額・免除の適用月について
減額・免除は申請後の利用月に適用されます。
【免除対象】2の申請をする方で、当該年度および前年度の住民税課税地が品川区以外の場合、
住民非課税もしくは課税証明書を添付してください。
お問い合わせ
子ども育成課 子どもの居場所担当
電話:03-5742-6596
FAX:03-5742-6351
