1.　はじめに

　令和5年第1回区議会定例会の開会にあたり、区政運営の基本方針および施策について、所信と決意を申し述べ、議員各位ならびに区民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

2.　令和5年度　区政運営の基本方針

　まずもって、私は、この令和5年を「新時代のしながわ」、つまり「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川」を区民とともに創っていく、まさにその出発点となる1年としていく、その決意を申し上げたいと思います。

　さて、現下の社会情勢に目を向けると、長引くコロナ禍に加え、ウクライナ侵攻に端を発する世界的なエネルギー供給不安や円安による物価高騰、また、今年は関東大震災の発災から100年という節目の年でありますが、いつ何時起こるかもしれない自然災害など、先行きの見通しづらい、まさに時代の大きな転換期にあります。

　新型コロナ感染症に関しては、今般、国において、季節性インフルエンザと同じ「5類」感染症に移行することが決定されました。3年にわたる新型コロナ対策も新たなフェーズを迎えます。ポストコロナにおいて、いかにして区民生活を守り、支え、そして発展させていくか。これまでの経験から、新たな感染症の脅威に対していかにして備えていくか。区民の生命と暮らしを守るべく、一丸となって取り組んでまいりたいと考えています。

　一方、少子化の進行は深刻さを増しています。令和4年の全国出生数は国の想定よりも8年早く、初めて80万人を下回る見通しとなりました。このまま少子化が続けば、経済活動を衰退させるばかりではなく、何よりも地域の、そして社会全体の活力が失われかねません。

　そのような危機的な状況の下、政府は「異次元の少子化対策」として、「経済的支援の強化」「子育て家庭向けサービスの拡充」「働き方改革の推進」の3本柱について、大胆な具体策をまとめることとしております。また、東京都においても、少子化対策の拡充に取り組むことを表明しております。
　
　こうした中、「子育て・教育で選ばれるしながわ」の実現に向け、他自治体に先駆け、スピード感をもって、先進的な少子化対策、子育て政策を積極的に推進してまいります。

　大きな時代の転換期にあるからこそ、子育て、教育、福祉、まちづくり、政治や行政のしくみも含め、時代にあわせて変えていく必要があり、積極果敢に「区民の幸福（しあわせ）」のためにまい進していく所存です。

　そのために、4つの重点政策である「一人ひとりをささえ、伸ばす　子育て・教育で選ばれる　しながわ」「高齢者も障がいのある方も　誰もが安心を実感できる　しながわ」「歴史と伝統を未来へつなぐまちづくり　経済と環境が両立するSDGs　しながわ」「区民とともに進める　新時代のしながわ」の推進に全力で取り組んでまいります。

3．令和5年度予算　4つの重点政策

　それでは、4つの重点政策の主な事業についてご説明いたします。

(1)「一人ひとりをささえ、伸ばす　子育て・教育で選ばれる　しながわ」

　はじめに、「一人ひとりをささえ、伸ばす　子育て・教育で選ばれる　しながわ」であります。

　子どもの笑顔があふれるまち。すべての子どもが伸びやかに、生き生きと学び成長できるまち。子どもは未来を支える社会の宝であり、社会全体で子育てを支えることが重要です。
　誰にとっても子どもを産み育てやすい環境、全ての子どもが自分らしく健やかに成長できる環境を整備し、ここ品川区から、少子化対策、子育て政策を力強く推進してまいります。

　具体的には、私が公約の重点政策として掲げた「保育・給食・医療　子育て3つの無償化」については、いずれも所得制限を設けることなく、全ての子育て家庭の負担を減らすべく令和5年度より実施してまいります。
　第2子の保育料の無償化については東京都に先駆け4月から実施します。また、認証保育所についても、認可保育園と同程度を助成してまいります。

　小・中・義務教育学校における給食については、これまでも多子家庭や就学援助家庭の給食費、食材費の物価高騰分について区で負担をしてきたところですが、4月以降、全ての児童・生徒を対象とした無償化を実施します。
　高校生等の通院医療費の助成については、所得制限により東京都の制度の枠組みから外れる高校生等に対して、区が独自に助成することで全ての高校生等に無償化を実現してまいります。
　このように、所得制限を設けない「子育て3つの無償化」をスピーディに実現することで、「子育て・教育で選ばれるしながわ」に向けて、大きな一歩を踏み出してまいります。

　次に、乳児を育てるご家庭への支援についてです。核家族化が進み、地域との関係も薄れる現代においては、孤立感や育児への不安を抱える家庭も少なくありません。
　すべてのご家庭が安心して子どもを育てられるよう全ての0歳児家庭を対象とした「おむつ宅配定期訪問」を実施いたします。

　この事業では、おむつ等の子育て費用の負担軽減に加え、あわせて子育ての不安や悩みをうかがうことなどにより社会とつながり、緩やかな見守りが図られることを目指しております。
　また、妊娠・出産届け出時に「出産・子育て応援ギフト」を配付するとともに、2歳までの子育て家庭を対象に伴走型相談支援を引き続き実施いたします。

　さらに、定員に空きのある保育所等において、未就園児を対象とした定期的な預かり保育をモデル実施いたします。
　週1～2回程度の定期的な預かりにより、他児とともに遊ぶ経験から子どもの育ちを促すとともに、育児疲れを抱える保護者の負担軽減につなげるなど、地域の子育てインフラとしての保育所活用について検討を進めてまいります。

　次に、在宅子育て支援についてです。
　かねてから要望の高かった八潮・勝島地域の在宅子育て支援の拠点として、旧八潮南保育園園舎を活用し、オアシスルームやポップンルーム、木のぬくもりの中で遊べる木育ルームなどを整備してまいります。令和7年度の開設に向け、令和5年度は基本設計・実施設計を実施いたします。

　また、区内に25館ある児童センターでは子育て支援の拠点としての機能強化を図るとともに18歳までの子どもが活動できる場として、各世代の多様化するニーズや地域ごとの特色を生かした機能の充実を進めてまいります。

　次に、発達に課題を抱える子どもや支援が必要な子どもへの施策についてです。
　発達相談や療育の拠点として、区内2カ所目となる児童発達支援センターを令和7年度に戸越地区に開設してまいります。令和5年度は施設改修に向け設計を実施してまいります。

　次に、安全で安心な保育・教育環境の整備についてです。
　交通事故や通園バスでの置き去りなど、子どもの命に危険がおよぶ痛ましい事故が後を絶ちません。保育園・幼稚園に対して、通園バス置き去り防止機器を設置する費用や園外活動等の見守り要員雇上げ費用を助成し子どもの安全を確保してまいります。
　また、認可保育園の新設、区立保育園や区立学校の改築についても計画的に取り組み、保育・教育の環境整備を進めてまいります。

　次に、養育困難な家庭の支援や児童虐待防止の拠点である区立児童相談所についてです。
　令和6年度の開設に向け、人員の確保・育成に加え、運営体制の整備や東京都からのケースの移行など着実に準備を進めてまいります。
　さらに社会的課題となっているヤングケアラーについては実態把握に向けWebアンケート調査を実施し、具体的な本人支援の場としてオンラインサロンやSNSによる相談支援を実施してまいります。

　次に、教育です。
　複雑・長期化する学校での問題について、教職員の負担を軽減するため、外部の力を借りて解決に取り組む仕組みを導入します。
　さらに、来年度、新たに特別支援教育の推進を所管する組織を設置し、教育の場において支援が必要な子どもの施策も拡充してまいります。

　文部科学省が令和4年12月に発表した調査によると、通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面または行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが明らかになりました。

　こうした発達障害児への支援の充実に向け、発達障害教育支援員を小学校・義務教育学校前期課程15校に配置いたします。
　加えて、より円滑な教育の提供のため、台場小学校から豊葉の杜学園に難聴通級指導学級を移設し、宮前小学校には、自閉症・情緒障害特別支援学級を新設してまいります。

  

(2)「高齢者も障がいのある方も　誰もが安心を実感できる　しながわ」

　二つ目は、「高齢者も障がいのある方も　誰もが安心を実感できる　しながわ」であります。

　誰もが住み慣れた地域での生活が継続できるよう、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームの定員を増やしてまいります。
　200名分の整備を目標に、民間事業者に対する整備費補助金の周知強化、区有地や都有地などの未利用公有地、民有地などの洗い出しと貸付、事業者が活用しやすい手法などの検討により、確実に施設整備を推進してまいります。

　令和5年度は、小山台住宅跡地の整備、八潮南特別養護老人ホームの増改築整備に向けた設計を実施し、さらに、西大井三丁目に障害者グループホーム「出石(いずるいし)つばさの家」の建築工事を進めてまいります。

　次に、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けた施策についてです。
　社会構造の変化に伴い、社会的孤立や8050問題など、複雑化・複合化した課題が生じています。
　区ではこうした課題の解決に向け重層的支援体制整備（しあわせ創設プラン）の検討を進めてまいりました。令和5年度は実際のケースに対して本格的な相談・支援を実施してまいります。
　また、相談から見えてきた課題を解決するために、区民の活動の場や居場所等の地域資源に関する情報をシステムで一元化し、支援を必要とする人と地域資源のマッチングが円滑に行えるよう整備してまいります。

　次に、障害のある方への施策です。障害により長時間の就労が難しく、働く意欲があっても就労に結びつかない方を対象とした、超短時間就労の雇用の創出に向け具体的な検討を開始します。
　令和5年度は、区内の就労環境の整備や研修を実施してまいります。
　また、2025年(令和7年)に東京でデフリンピックが開催されることを契機として、デフスポーツの啓発イベントや手話講座等を実施し、聴覚障害への理解促進、ひいては地域共生社会の実現を図ってまいります。

　次に高齢者福祉についてです。令和7年には日本の65歳以上の5人に1人が認知症状を抱えると推計されています。
　区ではこれまでも認知症サポーターの養成や認知症検診の実施など、認知症の早期発見・予防に努めてまいりました。
　令和5年度は新たな認知症予防対策として、絵本読み聞かせ講座を実施し、高齢者の認知機能の低下を抑えるとともに、子どもへの読み聞かせの場の創出などにより、高齢者の生きがいづくり、ひいては高齢者が安心を実感できる地域社会へとつなげてまいります。
　また、難聴はコミュニケーションがとりにくくなるだけでなく、社会との交流や参加の減少につながり、ひいては認知機能の低下につながります。
　こうした高齢者のフレイル予防等のため、医療機関や業界団体と連携して、聞こえの問題や補聴器への正しい理解を十分に進めながら、新たに補聴器購入費用の助成を実施してまいります。

　次に、健康づくりについてであります。
　日本人の死因のトップに挙げられるがんへの対策として、「品川区がん対策推進計画」に基づき、予防、早期発見、支援など総合的な対応を実施しております。
　がんになっても「自分らしくあること」、それは前向きに生きる意欲につながり、治療にプラスになるばかりでなく、日々の生活や社会活動を豊かにすることにつながります。
　令和5年度は新たにアピアランス支援として、外見の変化による苦痛を除去するためのウィッグや胸部補整具などの購入費を助成し、がん患者の負担軽減とあわせ、生活の質の向上を図ります。
　併せて、がん患者への精神的支援として講演会や啓発パンフレットを通して、がんとの共生について啓発してまいります。
　さらに、80歳までに、おおよそ3人に1人が発症するといわれている帯状疱疹の予防に向けて、新たに50歳以上の区民を対象に帯状疱疹ワクチンの接種助成を開始いたします。

　次に、感染症対策についてです。
　これまでの区における新型コロナ感染症対応などさまざまな記録の整理や医療関係者への聞き取り等、区の取り組みの総点検を実施し、類型見直し後の新型コロナ感染症への体制整備とともに、新たな感染症の脅威への備えを万全にしてまいります。

　次に、性的マイノリティの方への支援についてです。
　令和4年11月に東京都パートナーシップ宣誓制度が開始されたことに伴い、同制度の周知・啓発を図るとともに、区営住宅への入居や行政サービス等での活用を進めるなど、多様性が尊重される社会を目指してまいります。

  

(3)「歴史と伝統を未来へつなぐまちづくり　経済と環境が両立するSDGs　しながわ」

　次に、「歴史と伝統を未来へつなぐまちづくり　経済と環境が両立するSDGs　しながわ」であります。
　品川が誇る財産である歴史、文化、アート、水辺空間などを有機的につなぎ、品川の新たな都市ブランディングを実現してまいります。

　まず、区の歴史と文化の発信拠点である、品川歴史館については、令和6年度の全面リニューアルに向け工事を進めてまいります。

　また、文化・芸術・観光の取り組みとして、荏原地区を拠点に活動しているアーティストやものづくり企業が結集し、荏原地区全体を盛り上げる「まちぐるみ文化イベント」を実施します。
　
　さらに、品川の魅力発信として、観光やシティプロモーションの要素を加えた「しながわシティラン」の令和6年度開催に向け、5年度は実行委員会を立ち上げ準備を進めてまいります。

　加えて、品川の大きな魅力の一つである、水辺空間の利活用についてです。
　ハード、ソフト両面から水辺のにぎわいやうるおいのあるまちづくりを進め、そのポテンシャルを高めてまいります。
　観光舟運イベントである「しながわクルーズ」の実施や水辺の拠点施設である「しながわ水族館」の全面リニューアルに向けた基本設計に着手します。

　また、しながわ区民公園の北側ゾーンについては、令和5年度末のオープンに向け引き続き整備を進め、防災機能の強化とともに運動施設をリニューアルいたします。

　一番身近なコミュニティであり、地域力の源泉でもある町会・自治会も、まちのにぎわいや活力向上に不可欠な存在です。
　町会・自治会に対して伴走型支援による課題解決を図るとともに、テーマ別の交流会を開催し町会・自治会の横のつながりの強化を後押ししてまいります。

　未来につなぐまちづくりという点からは、災害に強い安全・安心なまちづくりが必要です。

　そのため、引き続き不燃化特区支援事業や住宅・建築物耐震化支援事業をはじめ、地震や風水害等に強い、都市の強靭化を推進してまいります。
　また、首都直下地震における被害想定の見直しや最新の関連法令、災害事例等の知見を反映させるべく、品川区地域防災計画の大規模修正を行います。
　併せて、災害対策備蓄倉庫の拡充や備蓄物資輸送の強化を図ってまいります。

　広町地区のまちづくりについては、官民が連携して、行政、防災、商業などの機能を持つまちづくりを進めています。

　土地区画整理事業や駅周辺の歩行者ネットワーク強化の検討など、品川区の中心核に相応しい、にぎわいのあるまちづくりの実現に向け引き続き事業を進めてまいります。
　また、立会川・勝島地区のまちづくりについては、「（仮称）勝島人道橋」の設計や都市再生整備計画の手続きを引き続き進めてまいります。

　次に経済と環境が両立するSDGsしながわの実現に向けてです。
　まず、地域経済の活性化についてですが、新型コロナ感染症等に起因する社会経済活動の冷え込みから、徐々にではありますがまちのにぎわいを取り戻しつつあります。
　一方で東京商工リサーチの統計によると、全国の倒産件数は令和4年12月まで9カ月連続で増加傾向にあり予断を許さない状況にあります。
　中小企業に対しては、引き続き融資あっせんを行うとともに、生産性向上や競争力の強化等のチャレンジを応援し成長を後押ししてまいります。
　また、スタートアップ企業との連携による新規事業創出・課題解決支援など品川独自の産業支援施策を引き続き実施してまいります。
　さらに、品川区の顔であり、活力の源でもある商店街ににぎわいと活気をもたらすべく、引き続きプレミアム付共通商品券を発行するとともに、商店街サポーター事業、商店街企業連携推進事業など意欲ある商店街の後押しをしてまいります。

　次に、環境施策ですが、昨年5月にオープンした「エコルとごし」は、すでに来館者が16万人を超え、区民のみならず多くの方にご来場いただいています。
　今後も環境学習、意識啓発の拠点として、最大限活用してまいります。
　また、今年度末に改訂予定の「品川区環境基本計画」では、2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げていますが、この野心的な目標を達成するためには、さまざまな施策を引き続き多面的に展開する必要があります。

　区有施設における太陽光発電設備設置の推進や低炭素化に有効な道路舗装の試験施工を実施します。
　加えてプラスチックについては、すでに行っている容器包装に加えて、製品の回収について一部地域からスタートし、プラスチックのさらなる資源化を促進してまいります。
　さらに、2030年を目標に世界中で取組んでいる持続可能な社会の実現に向けたSDGsですが、区では「経済」「環境」「社会」など幅広い分野の目標達成に向けて、事業を展開してまいりました。令和5年度は内閣府が募集するSDGs未来都市に応募するなど、その取り組みを加速してまいります。

  

(4)「区民とともに進める　新時代のしながわ」

　次に、「区民とともに進める　新時代のしながわ」であります。
　私の目指す「新時代のしながわ」は、多様化する区民の価値観やニーズを的確に把握し、区政に反映していくことです。

　そのために、高校生以上の区民約36万人を対象に区政に関するアンケートを実施し、その回答を今後の区政に反映させてまいります。
　あわせて、小・中・義務教育学校の児童・生徒には別途アンケートを用意し、子どもたちの意見も聞いていきます。羽田新飛行ルートについては、区民の皆様の回答を把握・分析し、国に届けるとともに、東京都や関係自治体とも連携しながら、固定化回避の早期実現を含む、具体的な解決策を国に働きかけてまいります。

　また、大規模区有地であります旧荏原第四中学校跡地の活用については、ワークショップの開催や公募委員を含む検討委員会の設置等により、地元を含む多くの区民の皆さまの声、意見を把握し、区民に愛される施設の整備に向け検討を進めてまいります。

　次に、民間活力の活用についてです。
　民間事業者の優れた技術、経験、資金等を取り入れ、効果的・効率的な施設整備、質の高い施設運営、区民負担の軽減を引き続き進めてまいります。
　令和5年度は、Park-PFI制度の導入に向け、今年度実施した調査結果を踏まえ、運営事業者の公募・選定を行い、魅力ある都市公園の創出を図ります。

　新庁舎整備にあたっては、民間事業者のノウハウを取り入れつつ基本設計に着手し、行政機能を集約する答申に基づき計画を滞りなく進めてまいります。

　現庁舎跡地の一体的なまちづくりについては、官民連携手法の導入による区民負担の軽減について検討を進めるとともに、収益性と公共性の両立を目指します。
　そのために、ワークショップの実施等を含む区民参加型の跡地活用検討委員会を設置するなど、区民ニーズの叶うまちづくりに向けた検討に着手いたします。

　次に、行政評価の実施についてです。
　令和5年度は、令和4年度から一部実施を開始していた財務諸表を活用した事務事業評価の対象を全事業とし、新たに区民意見を踏まえた政策評価を実施することといたします。
　各事業や政策について、不断の検証や見直し・改善を行い、より効率的で効果的な行財政運営につなげることはもとより、区政そのものをバージョンアップさせてまいります。
　さらに、区民の幸福(しあわせ)に直結する区政への変革を実現するため、各事業や政策の達成度を測る成果指標に、区民の幸福度・満足度を取り入れることについて検討を進めてまいります。
　こうした視点は、まさに「区民とともに進める新しい品川区政」の根幹でもあります。

　次に、DXを活用した区民サービスの向上についてです。デジタル技術の急速な進展や新型コロナ感染症が、社会経済活動や人々の生活様式、働き方に大きな変化をもたらしています。
　区においても従来の行政サービスのあり方を根本から見直し、社会の要請にこたえるために、最先端のテクノロジーを活用したデジタル化をさらに推進してまいります。

　令和5年度は、区民の利便性の向上に向けたオンライン申請システムの推進や、デジタル技術を活用した業務の改善と効率化などを積極的に進めてまいります。
　また、キャッシュレス決済端末を文化センター、中小企業センター等にも拡充し、利便性を向上してまいります。

　一方、さまざまな移動手段を用いて行政サービスをきめ細やかに実現するMaaSの実証実験として、マイナンバーカードの出張申請等のサポートをモデル実施し、マイナンバーカードのさらなる取得促進を図ります。
　また、実証実験を通じ、その効果や課題等を見極め、新たな移動型行政サービスの実施に向けた検討を進めてまいります。

  

4．令和5年度予算の概要

　こうした新たな政策を力強く推し進めるべく、令和5年度予算は、区民とともに進める新しい品川区政を実現するスタート元年とし、未来を見据えた積極予算といたしました。

　編成にあたりましては、事業実施により見込まれる成果・効果、業務委託を含めた執行体制の適正化等を精査しながら、区民ニーズを踏まえ必要な事業へ大胆かつ重点的に予算の配分を行いました。
　また、予算執行に当たっても、事業内容を十分に検証し、事業の効率性や実効性を更に高める努力や工夫をしてまいります。

　一方で、これまで培ってまいりました基金などの強固な財政基盤を堅持することで、「攻め」と「守り」の双方の視点から戦略的な予算編成を行ったところです。

　その結果、一般会計予算を前年度比プラス5.1％の1,987億9,400万円と過去最大規模の当初予算案といたしました。
　
 

5．おわりに

　最後になりますが、エネルギー価格の高騰などに伴う物価高、新型コロナウイルス感染症への対応、気候変動危機、人口減少など、私たちは今、まさに激動する時代の真っただ中にあります。

　経営学者のピーター・ドラッカーは「まず何よりも、変化を脅威ではなく機会としてとらえなければならない」と説きました。

　私たちはこの局面を何よりのチャンスと前向きに捉えることが重要です。そして勇気をもって大胆かつ戦略的に政策を展開していくことで、社会の新たな景色をつくりあげていかなければなりません。

　誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川の実現に向けて、まさに新時代のしながわ元年のスタートダッシュを切るべく、全力で区政の舵取りをしてまいります。

　以上、令和5年度における施政方針を申し述べました。議員各位ならびに区民の皆さまのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。