1.　はじめに

　令和4年第1回区議会定例会の開会にあたり、区政運営の基本方針及び施策について、所信と決意を申し述べ、議員各位ならびに区民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

2.　令和4年度　区政運営の基本方針

　新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、第5波を乗り越え、ようやく日常を取り戻したかに思えましたが、昨年末からのオミクロン株の流行は、驚異的な感染力で、私たちの生活を脅かしております。
　平穏な日常生活を取り戻すまで、まだしばらくかかりそうではありますが、今年こそ、新型コロナウイルスを乗り越え、飛躍する年にし、日常の生活、経済、賑わいを取り戻すべく、全力を尽くしてまいります。

　そこで、令和4年度予算は、新型コロナウイルスの脅威を食い止め、区民の皆さまが安心できる生活を取り戻せるよう、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」を最優先かつ最重要課題として、スピード感を持って取り組んでまいります。
　
　また、長引く新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、ライフラインや経済活動を止めることはできません。Ｋ字回復と言われる中、感染症の打撃を受けている業種を中心に「地域経済の回復」に向け、引き続き支援してまいります。

　次に、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」につきましては、東京開催が決まった9年前から「子どもたちへの夢のバトンタッチ」と「まちのにぎわいと発展」をスローガンに掲げ、機運醸成に取り組んでまいりました。
　この取り組みを、子どもの未来と区の発展にさらに繋げるため、「東京2020大会のレガシーの発展」として進めてまいります。

　一方、地球温暖化が全世界の課題となっております。区といたしましても、改正地球温暖化対策推進法に基づいた自治体の役割をしっかりと果たすため「脱炭素社会」の実現に向けて取り組んでまいります。

　さらに「長期基本計画の着実な推進」に向け「実施計画」に基づき、地域の賑わい創出や、強靱で魅力あるまちづくりなど4つの視点と3つの政策分野について確実に成果を上げることで、「輝く笑顔　住み続けたいまち　しながわ」の実現に取り組んでまいります。

3．令和4年度予算

　それでは、主な事業についてご説明申し上げます。

(1)新型コロナウイルス感染拡大防止

　はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大防止であります。
　
　新型コロナウイルス感染症の発症予防や死亡者、重症者の発生をできる限り減らし、感染症のまん延防止を図るためには、一刻も早く3回目のワクチン接種を進めることが重要であります。
　ワクチン接種につきましては、国からの情報を捉え、柔軟に前倒し接種を実施するなど、医師会にもご協力をいただきながら全庁体制で取り組みを進めているところであります。

　次に、新型コロナウイルス感染者への対応ですが、これまでの経験を活かし、生命を守ることのできる体制を整備し取り組んでおります。
　オミクロン株による陽性者の爆発的な増加は、保健所機能や医療体制を脅かしております。若年層では無症状、軽症者が多いことなどの性質を踏まえ、医療体制等への負荷を軽減できるようメリハリのあるより効果的な対応を実施しております。
　自宅療養者にはパルスオキシメーターの貸し出しや保健師等による健康観察のほか、ＳMＳ連絡の活用など区民の皆様にもご協力いただきながら症状の確認を行っております。また、オンライン診療や往診体制の調整などにより、自宅療養中の医療の提供を確保しております。

　保健所機能の強化につきましては、ＩＣＴツール等の活用や、他部署からの職員応援を積極的に行っております。新型コロナウイルスの感染拡大防止について、全庁一丸となって引き続き全力で対応に当たる決意であります。

(2)地域経済の回復

　次に、地域経済の回復であります。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営悪化や事業継続が困難になっている事業者に対して、引き続き必要な支援を行ってまいります。

　まず、地域産業の担い手として重要な役割を担う中小企業支援であります。事業継続の支援として、金利、信用保証料補助の優遇を図った「経営変化対策資金2022」を新設いたします。
　また、感染症対策や業態転換支援に加え、事業成長に向けた支援として、新たに区内製造業とスタートアップ企業の連携支援を行ってまいります。

　次に、品川の魅力の一つである商店街への支援であります。新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた商店街を対象に、顧客開拓や空き店舗活用、キャッシュレス化などを進めるために、ノウハウを持った企業との協働を支援いたします。
　また、区民の皆様の購買意欲の向上と商店街への支援を目的として、引き続きプレミアム付区内共通商品券を発行してまいります。

(3)東京2020大会とそのレガシー

　次に、東京2020大会とそのレガシーについてであります。

　残念ながら無観客での開催となった東京2020大会ですが、日本人選手の活躍に沸いただけでなく、選手の発する言葉や行動により、多様性についても深く考える契機になったように思います。この熱量が冷めぬよう、大会を通じて生み出された様々なレガシーを次世代につなげ、「子どもたちへの夢のバトンタッチ」に引き続き取り組んでまいります。

　具体的には、ブラインドサッカーやホッケーの支援、また、学校や保育園などにおけるオリンピック・パラリンピック競技体験を行います。さらに、小学生を対象に、プロスポーツチームと連携した運動教室を開催し、トップレベルのプレーに接するとともに体を動かすことの楽しさに触れる機会を創出いたします。

　ハード面では、パラアスリートの練習やアーティストの活動の場として、旧東品川清掃作業所施設を改修し暫定活用してまいります。また今回のオリンピックにおいて新競技として注目を集めたボルダリングウォールをしながわ中央公園に設置をいたします。

(4)脱炭素社会への取り組み

次に、脱炭素社会への取り組みについてであります。地球温暖化が年々深刻化し、気候変動による自然災害が世界的に頻発しております。 国は、その対策として、「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、世界共通の喫緊の課題とされている脱炭素社会の実現に取り組んでおります。

　区といたしましても、脱炭素への取り組みに向け、令和4年度に行います環境基本計画改訂の中で、「温室効果ガス削減目標値の見直し」等、ゼロカーボンシティ宣言に向け総合的な検討を進めてまいります。
　また、今後の公共施設整備におきましても、更なるZEBの認証取得など、地球環境にやさしい施設づくりに引き続き取り組んでまいります。

　さて、環境学習交流施設「エコルとごし」が、いよいよ令和4年5月に開設をいたします。デジタル技術を活用した展示や、戸越公園の立地を活かした講座など、楽しみながら環境を学んでいただく施設であります。自主的な環境保全活動の支援や環境情報発信の拠点として、運営面においても様々な工夫を凝らし、環境意識のさらなる向上につなげてまいります。

(5)新長期基本計画（4つの視点と3つの分野）～新型コロナを乗越え品川区の発展につなげる～

次に、長期基本計画の推進に向けて取り組む主な事業であります。

　視点1　超長寿社会に対応する
　
　はじめに、1番目の視点「超長寿社会に対応する視点」であります。

　2020年の日本人の平均寿命は、男性が81.64歳、女性が87.74歳で、いずれも過去最高を更新しており、人生100年時代の実現も目前に迫ってまいりました。こうしたなか、すべての人が元気に活躍し続け、安心して暮らすことのできる施策を推進することが求められてまいります。

　はじめに高齢者施策であります。品川区では介護保険導入時より在宅介護支援システムを運用し、できるだけ住み慣れた我が家での生活を支援し、在宅での生活が難しくなった時のセーフティネットとしての施設整備を行ってまいりました。
　令和4年度は、小山台住宅跡地の特別養護老人ホーム整備や八潮南特別養護老人ホームの増改築に向けた基本設計等を実施してまいります。

　また、介護職の確保も急務であります。引き続き業務負担軽減や住宅確保支援を行ってまいります。

　65歳以上のおよそ6人に一人が何かしらの認知症の症状を有すると推計されております。
　認知症高齢者が地域で安心して暮らし続けられる環境を整えるには、認知症に対する理解と早期発見・早期診断、そして医療との連携が重要であります。認知症検診事業を進めるとともに、本人や家族を一体的に支援する場としての、都内初の「認知症ミーティングセンター」の開設を支援いたします。

　次に、健康づくりについてであります。
　死亡原因のトップであるがんへの対策といたしましては、令和2年度に策定した「品川区がん対策推進計画」に基づき、予防、早期発見、支援など総合的な対応を引き続き実施してまいります。
　特に、子宮頸がんワクチンはキャッチアップ接種も含め、確実に勧奨を行い、ワクチンの接種率向上に努めてまいります。また、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するため、コンテナ型喫煙所の整備を行います。

　視点2　多文化・多様な生き方を尊重する
　
　次に、2番目の視点「多文化・多様な生き方を尊重する視点」であります。

　性別や障害、国籍に関わらず、誰もが安心して共に暮らすことのできる地域コミュニティを創るための環境整備を一層進めてまいります。
　品川区は23区で唯一、人権尊重都市品川宣言を行い、差別をしないされない社会の構築に向け啓発に力を入れてまいりました。令和4年度は性の多様性への理解に向けた啓発講演会を実施してまいります。また、世界で活躍できる子どもたちの育成に向け、市民科による人権教育・英語教育を推進してまいります。

　障害のある方々が地域で豊かな生活を送れるよう、「しながわ学びの杜」事業に、知的障害の方を対象とした講座を新たに開設いたします。また、誰もが手話により心を通わせ互いに理解し尊重し合う共生社会実現に向け、手話の理解を推進してまいります。

　一方、社会問題であるいじめや不登校対策につきましては、HEARTS（ハーツ）による支援を強化してまいります。

　視点3　強靱で魅力あるまちを未来につなぐ

　次に、3番目の視点「強靱で魅力あるまちを未来につなぐ視点」であります。

　世界におけるマグニチュード6以上の地震のおよそ2割が日本付近で起きております。また、台風や最近の気候変動の影響等により風水害も増えております。
　私たちの暮らす日本は、実に災害の多い国であります。こうしたことを念頭に、風水害や地震、浸水被害などの危機が常に起こり得ることを想定した準備を引き続き進めてまいります。

　はじめに、まちづくりであります。
　不燃化特区支援制度を令和7年度まで延長し、燃え広がらない火災に強いまちづくりを進めております。火災危険度や建物倒壊危険度の高い地域について、老朽家屋の除却や建替に対する助成を実施しているところですが、令和4年度は、事業の促進に向け対象地域の全戸訪問を行い、一層の周知を図ってまいります。
　
　一方、今年度より改定作業に入っている「まちづくりマスタープラン」につきましては、品川の最新の特徴を捉えた、新たなまちづくりの指針として策定してまいります。

　次に、防災であります。
　令和4年度は、45年ぶりとなる、都との合同総合防災訓練を9月に実施をいたします。自助・共助に基づく区民主体の訓練に加え、災害時の区・都・防災関係機関の相互連携の強化を目的に実践的な応急対応訓練を実施いたします。
　また、災害時に避難が難しい高齢者や障害者などに対し、個別避難計画の策定を進めます。さらに福祉関係者を対象に、防災知識や災害時の役割を学ぶ講座を「しながわ防災学校」に新設いたします。　

　視点4　先端技術を活用して課題解決と発展を図る

　次に、4番目の視点「先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点」であります。

　コロナ禍において、来庁しなくても手続きができるオンライン申請への期待が高まる一方、高齢者を中心とした情報弱者への配慮が課題として浮き彫りになりました。
　国は、行政のデジタル化の遅れを最重要課題のひとつとして捉え、自治体ＤＸ推進計画を策定し、デジタル化の推進を図ることとしております。区では住民基本台帳や住民税、国民健康保険など18の業務システムの標準化への対応や、全ての行政手続きのオンライン化について取り組みを進めます。

　また、令和2年度から取り組んでまいりましたキャッシュレス化につきましては、全地域センターとオアシスルーム8か所などを追加し、29の窓口等でキャッシュレス決済を可能といたします。

　次に、地域社会のデジタル化推進についてであります。町会・自治会を対象に、ＩＣＴ機器購入やＳＮＳ講習会等について支援を行います。
　また、区内中小企業を対象に、デジタル人材の育成やデジタル技術活用相談等を引き続き行い、中小企業の事業継続、発展にも繋げてまいります。

　次に、情報弱者への支援についてであります。区では高齢者の社会参加促進のため、パソコン教室等を開催してまいりました。
　令和4年度は、「はじめてのスマホ体験教室」でスマートフォンの貸し出しも行い、高齢者のデジタル技術活用の推進に、引き続き取り組んでまいります。


　3つの政策分野「地域」「人」「安全」
　

　次に、政策分野ごとの事業であります。

　第一に、「地域」の分野であります。
　人と人のつながりによる豊かなコミュニティの創出をはじめ、誰もが文化・芸術・スポーツを楽しむ環境づくりや活気あふれる魅力あるまちづくりを目指すものです。
　
　はじめに、人と人のつながりへの支援であります。町会および自治会は、地域社会に暮らす人々の地縁による助け合い、支え合いの中心であります。地域の中心である町会および自治会の活動活性化に向け、町会・自治会の意見交換会開催や活動ＰＲ等の支援を行ってまいります。
　また、入居から約40年がたつ八潮地域においては、高齢化の進行や施設の老朽化など様々な課題が出てまいりました。八潮の特徴を生かした魅力あるまちづくりを進めるため、組織を設置し検討を進めてまいります。

　次に、地域のにぎわいについてであります。
　地域のにぎわい回復を目指し、天王洲や勝島運河、目黒川流域の水辺広場を核とした地域主催のイベントを支援いたします。
　また、「東京2020大会のレガシー」として区と関わりがあるアーティスト等による文化芸術イベントを荏原地区で開催いたします。イベント開催につきましては、感染状況等を見極めて適切に対応してまいります。
　また、区内有数の集客施設、観光資源である「しながわ水族館」につきましては、今年度策定しております基本構想をもとに、リニューアルに向けた調査を行ってまいります。
　さらに、しながわ区民公園の北側ゾーンにつきましては、防災機能の強化や運動施設のリニューアルを引き続き進めてまいります。

　水辺の風景は、品川の大きな魅力の一つであります。区では、区民が水辺を親しむことのできる空間の整備、開放を進めてまいりました。令和4年度は、新東海橋から天王洲公園の区間を整備し、天王洲運河沿いの回遊性について、一層の充実を図ります。

　次に、区の歴史と文化の発信等の拠点である、品川歴史館につきましては、令和6年度の全面リニューアルに向け着工いたします。また、品川図書館が所蔵する貴重な歴史資料をデジタル化し、図書館ホームページ等で閲覧可能といたします。研究や学習支援、地域の振興等への活用が可能となります。

　さて、令和4年度は品川区民憲章制定40周年を迎えます。区民憲章の意義や精神を改めて区民の皆様にお知らせしてまいります。

　第二に、「人」の分野であります。
　社会構造が変化する中、既存の制度や社会福祉基盤では対応が困難な課題が増えてきております。誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向け、これまで培ってきた地域のネットワークを活かしながら相談から参加、地域づくり支援の実施に向け具体的な検討を開始してまいります。

　まず、子どもへの支援についてであります。
　児童相談所につきましては、令和6年10月開設に向け、職員の採用、育成、施設整備等を着実に進めてまいります。また、ヤングケアラーにつきましては、当事者である子ども自身も気づかず、実態の把握が難しいところであります。まずは支援に向けての調査を行い、実態把握とともに支援者の研修を実施してまいります。
　さらに、子どもの貧困への対策として、引き続き子ども食堂の運営支援を行うとともに、貧困の連鎖を断ち切るための学習支援にも力を入れてまいります。
　加えて、安心して子どもを産み育てられる環境づくりといたしまして、認可保育園の新設や区立学校の改築につきましても引き続き取り組んでまいります。

　次に、障害者施策であります。
　発達に関する相談が著しく増え、早期相談・早期療育が求められております。戸越地区への児童発達支援センター開設に向け、基本計画を策定いたします。また、障害者グループホームの整備に向け、小山7丁目の用地を購入いたします。
　一方、長引くコロナ禍において社会的に追い詰められている人も増えています。区内のフードパントリーを通じた食の支援を行うとともに、尊い命が失われることがないよう、自殺予防対策を引き続き実施してまいります。

　第三に、「安全」の分野であります。
　誰もが安心して暮らせるよう、まちの安全を強固なものにし、持続可能な住みやすいまちづくりを目指すものであります。
はじめに、まちづくりについてであります。
　広町地区につきましては、官民連携して、行政、防災、商業などの機能を持つまちづくりについて検討を進めております。令和4年度は、土地区画整理事業に着手するとともに、駅周辺の歩行者ネットワーク強化など、品川区の中心核に相応しい、にぎわいのあるまちづくりの実現に向けた検討を進めてまいります。
　また、立会川・勝島地区のまちづくりにつきましては、「（仮称）勝島人道橋」の設計や都市再生整備計画の手続きを進めてまいります。

　次に、交通安全対策であります。
　令和4年度は、自転車活用推進計画の策定に取り組みます。自転車の安全・安心な通行や災害時の活用、健康増進、環境負荷低減など、様々な視点から検討を行います。
　また、コミュニティバスにつきましては、西大井駅から大森駅区間において3月から試行運行を開始いたします。
　
　一方、特殊詐欺についてですが、令和3年の区内の被害は約1億8千万円で、件数は100件を超え増加しております。警察と連携し、今までの取り組みに加え、巡回パトロールの強化や声優等を活用したボイスパトロールの実施など、今まで以上に注意喚起をしてまいります。

(6)変化に対応する区政運営

　次に、区政運営の基本的姿勢についてであります。
　区は、これまで不断の行財政改革を進め、健全財政を維持してまいりました。これにより、新型コロナウイルス対策など予期せぬ事態の対応が可能となっております。
　今後も健全財政の維持と不測の事態への備えに努め、先を見通した持続可能な区政運営を基本としてまいります。こうした考えをもとに、区政運営の基盤となる取り組みについてご説明を申し上げます。

　はじめに、総合実施計画の策定についてですが、長期基本計画の着実な実現に向け、計画期間である令和4年度から3年間に重点的に推進すべき政策を対象に策定作業を進めております。行政評価に繋げるため、できるだけ事業量を数値化し、事業の見直しや改善を図ってまいります。

　次に、区民に信頼され実行力ある職員の育成であります。複雑・高度化する行政課題への対応に向け若手職員の能力の底上げと、管理職の育成能力向上に取り組んでまいります。

　次に、ＩＣＴなど先端技術の活用の推進についてであります。これまで、ＡＩの活用やモバイルワークの推進等に取り組み、業務の効率化を図ってまいりました。令和4年度は、専門的な知識・知見を持つ外部人材を採用し、区政運営のデジタル化をより一層推進してまいります。

　次に、新庁舎の検討であります。今年度、「新庁舎整備基本構想」を策定いたしました。引き続き区民の皆様のご意見をお伺いしながら検討を進め、基本計画を策定してまいります。

　次に、偏在税制についてであります。特に、ふるさと納税につきましては、令和3年度は30億円を超える減収見込みであり、区財政に深刻な影響を与えております。ふるさと納税制度の抜本的な見直しについて、引き続き強い姿勢で国に訴えてまいります。
　一方、偏在税制の払拭には、地方との連携を進め、共存共栄を図ることが重要であります。全国連携プロジェクトをはじめ、高知県や福井県坂井市等との連携を深めてまいります。

4．令和4年度予算の概要

　このようなことから、令和4年度予算は、最重点施策を中心に、長期基本計画の着実な推進をめざす予算といたしました。

　編成にあたりましては、事業実施により見込まれる成果・効果等を検証し、事業内容の精査や人員体制の見直しを行ったものであります。

　一般会計予算は、前年度比プラス3.6％の1,890億7,200万円であります。特別区民税や財政調整交付金の増収と、これまで培ってまいりました基金などの財政力を活用することで、過去最大の当初予算とし、積極果敢に施策に取り組むものであります。

5．おわりに

　今後も健全財政を堅持しながら、区の発展につなげるため、区民が真に必要とする施策を迅速かつ着実に実行していく所存であります。

　以上、令和4年度における施政方針を申し述べました。議員各位ならびに区民の皆さまのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、発言を終わります。
　ありがとうございました。