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21年度施政方針：区政運営の基本的な考え方
更新日：平成21年2月25日
施策を実施する区政運営の基本姿勢について申し上げます。
区民の声を聴き、協働による区政運営の推進
第一に、区民の声をしっかりと聴き、協働による区政運営を進めることでございます。
区民の声とは、まず、区民の代表であります区議会からのご意見であります。これを十分にお聴きすることが大切であり、そのうえで、町会・自治会をはじめといたします、まちの声をお聴きしながら、区政を進めてまいります。21年度もタウンミーティングを実施し、出来るだけ多くの区民のご意見を伺ってまいります。
一方、区政の情報を迅速かつ確実に提供していくことも重要でございます。
広報紙、ホームページ、ケーブルテレビなど、多様な媒体を活用しながら、広報機能の強化、充実に努めてまいります。
また、協働には、人、時間、寄附、アイディアなど、多様なかたちがございまして、協働によるまちづくりを進めていくためには、これらが有効に活かされるようなしくみが大切でございます。
21年度は、協働事業提案制度による8つの事業が区との協働で行われます。区民と区との協働を進める懇話会の意見なども踏まえまして、具体的なしくみづくりに取り組んでまいります。
区民の声とは、まず、区民の代表であります区議会からのご意見であります。これを十分にお聴きすることが大切であり、そのうえで、町会・自治会をはじめといたします、まちの声をお聴きしながら、区政を進めてまいります。21年度もタウンミーティングを実施し、出来るだけ多くの区民のご意見を伺ってまいります。
一方、区政の情報を迅速かつ確実に提供していくことも重要でございます。
広報紙、ホームページ、ケーブルテレビなど、多様な媒体を活用しながら、広報機能の強化、充実に努めてまいります。
また、協働には、人、時間、寄附、アイディアなど、多様なかたちがございまして、協働によるまちづくりを進めていくためには、これらが有効に活かされるようなしくみが大切でございます。
21年度は、協働事業提案制度による8つの事業が区との協働で行われます。区民と区との協働を進める懇話会の意見なども踏まえまして、具体的なしくみづくりに取り組んでまいります。
行財政改革の推進
次に行財政改革の継続的な推進でございます。
区はこれまで、不断の努力を重ね、行財政改革を積極的に推し進めてまいりましたが、厳しい経済情勢のもと、今後もさらに推進していかなければならないと認識しております。
区有施設については、少子化、高齢化などの社会環境の変化や施設の経年化により、全体のあり方を検討する時期にきておりまして、公有財産の有効活用という観点から、検討を進めてまいります。
また、パソコンのリース期間を5年から7年に延長するなど、仕事のコスト削減に努めておりますが、その他にも民間委託の推進など、各種事業におきまして、職員一人ひとりがコスト意識を持って職務にあたってまいります。
いずれにいたしましても、区民に信頼される区役所であり続けるために、行財政改革に今後も断固たる決意で取り組んでまいります。
区はこれまで、不断の努力を重ね、行財政改革を積極的に推し進めてまいりましたが、厳しい経済情勢のもと、今後もさらに推進していかなければならないと認識しております。
区有施設については、少子化、高齢化などの社会環境の変化や施設の経年化により、全体のあり方を検討する時期にきておりまして、公有財産の有効活用という観点から、検討を進めてまいります。
また、パソコンのリース期間を5年から7年に延長するなど、仕事のコスト削減に努めておりますが、その他にも民間委託の推進など、各種事業におきまして、職員一人ひとりがコスト意識を持って職務にあたってまいります。
いずれにいたしましても、区民に信頼される区役所であり続けるために、行財政改革に今後も断固たる決意で取り組んでまいります。
基礎自治体の基盤の確立
次に、基礎自治体としての基盤の確立でございます。
平成12年の都区制度改革によりまして、23区は基礎自治体に位置づけられましたが、都区の役割分担と財源配分といった根幹の課題が積み残されております。
これらの課題は、都区のあり方検討会で議論しておりまして、私も幹事会の委員として、区への事務移管について強く主張してまいりました。
今後も、住民に身近な仕事は基礎自治体が優先して行うという基礎自治体優先の原則に則り、東京都と区の役割分担の見直しを進め、地域の実情に即した施策を総合的に展開できるよう、あらゆる機会を通じ、積極的に発言してまいります。
平成12年の都区制度改革によりまして、23区は基礎自治体に位置づけられましたが、都区の役割分担と財源配分といった根幹の課題が積み残されております。
これらの課題は、都区のあり方検討会で議論しておりまして、私も幹事会の委員として、区への事務移管について強く主張してまいりました。
今後も、住民に身近な仕事は基礎自治体が優先して行うという基礎自治体優先の原則に則り、東京都と区の役割分担の見直しを進め、地域の実情に即した施策を総合的に展開できるよう、あらゆる機会を通じ、積極的に発言してまいります。