21年度施政方針:新長期基本計画の実行にあたって

更新日:平成21年2月26日

はじめに

平成21年第1回区議会定例会の開会にあたり、区政運営の基本方針および施策について、所信と決意を申し述べ、議員各位ならびに区民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成21年度は、新しい長期基本計画のもと、新たな品川区のまちづくりがスタートする年でございます。
私は、区長就任後の施政方針で、新しい基本構想と長期基本計画の策定をお約束いたしまして、すでに新基本構想を昨年策定し、このたびこの構想で掲げた品川区の将来像「輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ」の実現をめざし、新長期基本計画を策定いたしました。
私に与えられた使命は、この新長期基本計画を着実かつ迅速に実行し、区民の負託に応えていくことであります。そのために、全力を挙げて区政運営に取り組んでまいります。

緊急総合経済対策の実施

さて、平成21年度は、新長期基本計画のスタートの年でございますが、わが国の社会経済情勢は、景気が急速に減速し、輸出の鈍化、国内需要の停滞などで、企業収益も減少の一途をたどり、雇用情勢も悪化してきております。
産業のまちとして発展してまいりました品川区にとりましては、これらは大変深刻な問題であり、迅速な対応が迫られておりました。
そこで区は、中小企業の資金繰り対策の拡充や公共事業および物品購入の発注の増大、そして雇用の創出につながる委託事業を柱といたします、130事業、総額28億円にのぼる2ヵ年の緊急総合経済対策の実施に取り組んでまいります。

厳しい経済情勢の中での区政運営

新長期基本計画は、深刻な経済情勢の中での船出となり、今後は大変厳しい区政運営を余儀なくされるものと覚悟いたしております。
国民総生産の実質成長率は、マイナスへ下方修正され、東京都におきましても、平成21年度の都税収入は、対前年度約7,500億円の減収となる見込みで、その影響は21年度の財政調整交付金にもすでに表れております。
さらに、特別区民税や交付金なども減収になることは確実でございます。
しかしながら、こうした厳しい状況におきましても、区民の暮らしを守り、誰もが住んでいてよかった、住み続けたいと思える品川区を創ってまいる所存です。
そのためには、行財政改革のさらなる推進により、健全財政を維持しつつ、必要な施策を重点的かつ効率的に展開してまいります。

品川区の持つ力を活かす

新長期基本計画は、
「だれもが輝くにぎわい都市」
「未来を創る子育て・教育都市」
「みんなで築く健康・福祉都市」
「次代につなぐ環境都市」
「暮らしを守る安全・安心都市」
の5つの都市像を、3つの基本理念のもとで実現するための、平成30年度を目標とする計画でございます。 新基本構想で述べている3つの理念とは、とりもなおさず品川区の持っている3つの力に他なりません。
地理の力
第一に、14路線の鉄道と延べ40の駅、新幹線品川駅や羽田空港へのアクセスといった国際都市・東京の表玄関としての地理の力であります。 こうした地理の力は、まちのにぎわいや発展の基礎となるもので、品川区には34万人を超える区民の暮らしが息づき、昼間区民も50万人を超え、多くの人々が働き、学び、憩うまちとしてにぎわっております。
伝統と文化の力
第二に、古くからの歴史を通して、人々の生活の中で培われてまいりました英知と、それを守り次代へと継承する伝統と文化の力でございます。 この伝統と文化の力は、地域と人、人と人とを結びつけ、地域社会を形成するためのかけがえのない力でございます。
地域と区民の力
第三に、町会・自治会をはじめとする区民の自発的で自主的な社会貢献活動を行う力、すなわち地域と区民の力でございます。 これによって、区民と区、あるいは区民どうしによる協働の力が発揮されています。
この3つの品川区の底力は、新長期基本計画の5つの都市像の実現に向けた大きな原動力であり、新たなまちづくりを進めていく中で積極的に活かしていきたいと考えております。