いま品川区には、3つの緊急課題があります。
それは地域経済の活性化、保育園の待機児童解消、高齢者の生活支援であります。これらの課題解決を緊急プロジェクトと位置づけ、スピードをもって重点的に取り組んでまいります。

はじめに地域経済の活性化についてであります。
今日の景気低迷は中小事業者には深刻な事態であり、実効性のある経済対策が強く求められております。
そこで、緊急経済対策を引き続き実施し、3年間無利子の緊急特別支援資金融資あっせんを実行してまいります。
さらに、東京商工会議所あっせんによる小規模事業者経営改善資金の本人負担利子の30％を3年間補助いたします。
これにより、融資あっせん事業全体では15億円の規模といたします。
また、区内中小事業者の仕事の確保と受注の拡大は喫緊の課題であり、住宅改修に対する助成を創設し、区内中小事業者への発注を要件に、工事費の5％を助成いたします。これによって、6億円の経済効果を見込んでおります。あわせて、公共事業の前倒し発注なども実施してまいります。
商業振興については、平成21年度を上回る6億円のプレミアム付区内共通商品券を発行してまいります。
これは大きな経済効果が見込まれる施策であり、区内商店での消費拡大を誘導するため、大型店を対象外とすることで品川区の地域経済の活性化を図ってまいりました。平成21年度の5億円に引き続き6億円を発行することで、2ヵ年で総額11億円を超える経済効果が生まれます。

次に、保育園の待機児童解消については、都市部を中心とした課題でありまして、区の未就学児人口は5年前と比べ約16％増え、ここ数年も増加傾向と予想しております。
この間、定員弾力化や幼保一体施設の整備、認証保育所の開設助成などにより園児の受入れ枠を増やしてまいりましたが、昨今の待機児童の急増はそれを上回る勢いであり、新たな取り組みが必要であります。
しかしながら、長期的な視点で見ますと、認可保育園を増設する施策は財政上の問題を抱えることとなり、バランスの取れた施策を総合的に展開する必要があります。
そのため緊急待機児童解消策は、子どもの施設の全面的な有効活用を基本に、様々な施策を総合的に実施することで、受け入れ枠を約630人増やしまして、待機児童の解消を図ってまいります。
具体的には、品川・大井・荏原などの19の保育園の定員を234人拡大するとともに、小学校を活用した保育を中延・西品川保育園のほか、台場と第一日野の幼保一体施設で行ってまいります。
様々な就労形態に対応するために、短時間対応保育事業を荏原保育園で実施し、伊藤と南大井保育園に加えまして3園体制といたします。
また、幼保一体施設については計画的に整備を進め、平成22年度に第一日野、平成23年度に品川地区で、平成24年度には平塚小学校跡に開設いたします。
そして、大崎・水神保育園など5園のオアシスルームを児童センターに移し、約40人の受け入れ枠を確保いたします。
さらに、認証保育所についてはこの3年間で4所が開設し、平成22年度は2所が開設する予定であります。加えて認証保育所保育料助成制度を拡充し、認可保育園との差額を助成することで負担の格差を解消し、預け先の選択肢を増やしてまいります。

高齢者の生活支援の推進

次に、高齢者の生活支援の推進は、超高齢社会を控え、高齢者の暮らしを守るために急がなければならない取り組みであります。
そこで、旧八潮南中学校を活用いたしまして、特別養護老人ホームを整備し、平成23年5月に開設いたします。定員は81人で、ショートステイや認知症高齢者グループホームも併設いたします。
高齢者住宅については、見守り機能を備えた住宅が必要であることから、都営大井林町アパート跡に新高齢者住宅を整備することといたしまして、平成22年度に実施設計を行い、着工し、平成23年度の竣工を予定しております。この住宅は、成年後見制度を活用して住み替えの受け皿にもしてまいります。
また、民間事業者とも連携を図り、旗の台にも、平成23年度の竣工に向け、整備を進めてまいります。
そして、町会・自治会との協働による地域見守りネットワークの拡大や肺炎球菌予防接種の助成を開始するなど、高齢者の安全と安心を守ってまいります。